JMDC、医療DX実現のためのエコシステム構築を始動 ～病院向け電子カルテ事業者のソフトウェア・サービスと業務提携～
株式会社JMDC(本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：野口 亮、以下「JMDC」)は、病院由来の診療データの利活用を通じた医療DXの実現を目的としたエコシステム構築を始動、その重要なパートナーシップとして、株式会社ソフトウェア・サービス(本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：大谷 明広、以下「ソフトウェア・サービス」)と業務提携を行うことといたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
■本提携の背景と目的
JMDCは企業理念として、「健康で豊かな人生をすべての人に」を掲げ、国が推進する医療DXの実現にも貢献すべく、医療費の増大や医療の地域格差といった課題解決にデータとICTの力で取り組むことで、持続可能なヘルスケアシステムの実現を目指しております。
具体的には、幅広いヘルスケアデータを蓄積・社会に還元することで、医療の最適化を支援してまいりました。この理念のもと、2018年より医療機関向けサービスを提供し、現在では、国内3,000を超える医療機関に様々なサービスの提供と、1,300を超える医療機関からのデータ利活用の許諾を得るに至っております。
他方、医療DXや経営改善へのニーズが高まる中、医療ビッグデータの価値を最大化する上では、産業界全体を巻き込んだエコシステムの構築が不可欠です。そのためには、強固な顧客基盤を持つプレーヤーと、アカデミアや産業界でのデータ活用のノウハウを持つ当社が連携することが、その実現を加速させる鍵となります。そこでこの度、このエコシステム構築の実現に向けた重要な一歩として、ソフトウェア・サービスとの業務提携を決定いたしました。
ソフトウェア・サービスは、経営理念として「人を活かすシステムの創造で社会に貢献します。明日の健康、医療、介護を情報システムで支援いたします。」を掲げ、半世紀以上にわたり医療IT分野に専門特化し、国内1,000施設の医療機関に対して電子カルテ・各種部門システム等、100を超える多様なサービスを提供しております。また、電子カルテシステムに留まらない豊富なシステムラインナップを揃え、開発から販売、導入、そして24時間365日体制の保守サポートに至るまで、すべてを自社一貫体制で提供しています。これにより、全国の幅広い医療機関に対して、医療DXを推進する現場の運用に即した最適なソリューションを「オールインワン」かつトータルで提供し、地域医療を支える医療機関のIT基盤構築に長年貢献しています。
この度、JMDCとソフトウェア・サービスは、JMDCが有する独自の匿名加工技術とデータ利活用のノウハウ、並びにソフトウェア・サービスが有する強固な医療機関の顧客基盤と現場実装力という両社のアセットを相互に有効活用することで、ソフトウェア・サービスの顧客である医療機関のDXや経営改善に必要なデータ活用を強力に推進し、国が目指す日本の医療DXを加速させてまいります。
■提携の内容
1.ソフトウェア・サービスの顧客医療機関に対する医療ビッグデータ利活用の支援
2.JMDCの匿名加工技術とデータ分析ノウハウを用いた、ソフトウェア・サービスのデータ活用サービスの高度化
3.医療データ(DPC・レセプト等)の利活用に関する共同事業開発
■今後の展開
本提携は、JMDCが進めるオープンアライアンスによるエコシステム構築の一環であり、病院由来の診療データ利活用については、引き続き様々な企業との対話を継続しております。本アライアンスのさらなる拡大にもご期待ください。
今後も引き続き、両社の強みを活かした連携を深めることで、「社会課題に対しデータとICTの力で解決に取り組むことで、持続可能なヘルスケアシステムを実現する」というJMDCの描く未来の実現と、「明日の健康、医療、介護を情報システムで支援いたします。」というソフトウェア・サービスのミッションに資する取り組みを両社で推進してまいります。
【株式会社ソフトウェア・サービスについて】
ソフトウェア・サービスは、創業以来、半世紀以上にわたり、総合医療情報システムメーカーとして、多種多様な製品・サービスを展開し、医療機関の課題解決をトータルでサポートしております。また、主力の電子カルテシステムは、全国の国公立・公的・民間病院において、小規模から大規模まで幅広い病床規模で1,000を超える導入実績を誇ります。現場ニーズを深く捉えた製品力と、一気通貫のサポート体制により、医療現場の業務効率化と医療の質向上を強力に支援しています。
【株式会社JMDCについて】
医療ビッグデータ業界のパイオニアとして2002年に設立。独自の匿名化処理技術とデータ分析集計技術を有しています。15億7,300万件以上のレセプトデータと7,600万件以上の健診データ(2025年3月時点)の分析に基づく保険者向け保健事業支援、医薬品の安全性評価や医療経済分析などの情報サービスを展開しています。また、健康度の単一指標(健康年齢)や健康増進を目的としたWebサービス(Pep Up)など、医療データと解析力で健康社会の実現に取り組んでいます。
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