ストックオプション付与概況　 主流は株式報酬型ストックオプションへ

【東京】2014年12月19日(金) -- タワーズワトソン(NYSE, NASDAQ：TW)は、日本企業のストックオプションの付与概況に関する調査を実施しました。本調査は、2013年7月1日～2014年6月末日までの1年間に、ストックオプションを実際に付与した事実を、プレスリリースにより発表した企業を対象に集計したものです。

●調査結果概要：
(1) 全上場企業ベース
1．この1年間に付与した企業は535社(昨年：476社)
2．上記535社のうち、
　　A) 通常型ストックオプションを付与した企業は224社(昨年：206社)
　　B) 株式報酬型ストックオプションを付与した企業は345社(昨年：300社)
　　C) 両方を付与した企業は34社
3．2014年6月末時点での全上場企業の約4割が過去に1度以上付与を実施
4．昨年調査においてストックオプションを付与した476社中358社が
　 本年も付与、昨年からの継続率は約75％

(2) 時価総額(2014年6月末日時点)上位100社ベース
1．この1年間に付与した企業は38社（昨年：38社）
2．上記38社のうち、
　　A) 通常型ストックオプションを付与した企業は13社(昨年：12社)
　　B) 株式報酬型ストックオプションを付与した企業は31社(昨年：32社)
　　C) 両方を付与した企業は6社
3．100社中、過去に1度以上ストックオプションの付与を実施した企業は65社
4．昨年調査においてストックオプションを付与した38社中37社が
　 本年も付与、昨年からの継続率は約97％


●タワーズワトソン　ディレクター　経営者報酬部門統括　森田 純夫のコメント
今期は、全上場企業で1年間に株式報酬(通常型ストックオプションと株式報酬型ストックオプション)を付与した企業が前期の476社から535社と、12％程度増加した。この増加を牽引しているのは株式報酬型ストックオプションであり、この増加傾向は過去より一貫して続いているものである。

このような状況下、2015年の施行に向けて準備が進められているコーポレートガバナンス・コードは、株式報酬に代表される長期インセンティブの普及に一層の拍車をかけるだろう。12月12日に発表された同コードの原案※1では、持続的な成長の実現のために中長期的な業績や潜在的リスクを経営陣の報酬に反映させることを企業に要請しており、原案に特に変更が無ければ、長期インセンティブの導入が進むことは必至である。また、同コードの影響は、導入企業の増加のみに留まらず、長期インセンティブ制度の設計内容にも及ぶことが予想される。各社固有の事業戦略に即した長期インセンティブの仕組みの構築が課題となるなかで、一定の業績達成を報酬獲得の要件とする業績条件付株式報酬のような戦略的な制度の導入も進むだろう。これらの一連の動きは、日本の経営者報酬制度そのものが大きく変容を遂げる契機になり得るといっても過言ではなく、今後1～2年の各社の動向に注目すべきである。

※1 2014年12月12日　金融庁発表「コーポレートガバナンス・コード原案」


【添付資料】
・2007～2014年における、ストックオプション導入概況調査結果の変遷
・2013年度日米英報酬比較(売上高等一兆円以上企業)
http://www.atpress.ne.jp/releases/55340/att_55340_1.pdf


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