日本生産性本部 独自調査「日本の生産性の動向 2014年版」を12月18日発表
～ 労働生産性はOECD加盟34カ国中22位 2012年度と不変、 名目労働生産性は2012年度比8万1千円アップの764万円 ～
調査・報告
2014年12月18日 15:00公益財団法人 日本生産性本部は、経済成長に向けた生産性の現状のほか、2013年度の日本の労働生産性の動向、OECDデータなどを用いた労働生産性の国際比較、主要国の全要素生産性(TFP)の動向をまとめた独自調査「日本の生産性の動向 2014年版」を、2014年12月18日に発表いたしました。
OECD加盟国労働生産性本調査は、1981年3月より実施しています。
■主な内容
1. OECDデータなどを用いた労働生産性の国際比較
2. 2013年度の日本の労働生産性の動向
3. 主要国の全要素生産性(TFP)の動向など生産性の現状など
1. OECDデータなどを用いた労働生産性の国際比較
2013年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、73,270ドル(758万円／購買力平価(PPP)換算)。順位をみるとOECD(＊1)加盟34カ国中第22位で前年と不変です。また、主要先進7カ国では1994年から20年連続で最下位となっています。
＜OECD加盟諸国の労働生産性(2013年34カ国比較)＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/55206/img_55206_1.png
また、就業1時間当たりでみた日本の労働生産性は41.3ドル(4,272円)。英国(46.6ドル)やアイスランド(43.8ドル)とほぼ同水準で、OECD加盟34カ国の中では第20位です。
＜OECD加盟諸国の時間当たり労働生産性(2013年34カ国比較)＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/55206/img_55206_2.png
(＊1) OECDとは
OECD(経済協力開発機構)はヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め34カ国の先進国が加盟する国際機関。国際マクロ経済動向、貿易、開発援助といった分野に加え、最近では持続可能な開発、ガバナンスといった新たな分野についても加盟国間の分析・検討を行ってます。
2. 2013年度の日本の労働生産性の動向
2013年度の日本の名目労働生産性水準は764万円。昨年度比8万1千円アップしましたが、依然として直近のピーク水準(798万円／2007年度)を下回る状況です。
＜日本の名目労働生産性推移＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/55206/img_55206_3.png
実質ベースの労働生産性上昇率(＋1.4％)は前年度(＋1.1％)を0.3％ポイント上回り、4年連続でプラスとなりましたが、2014年度に入って4～6月期が-3.1％、7～9月期が-0.4％とマイナスに転じており、上昇基調にあった2013年度の状況から変調しています。
3. 主要国の全要素生産性(TFP)の動向など生産性の現状など
リーマン・ショック以降の日本の全要素生産性(TFP)(＊2)上昇率は＋1.6％(2009～2012年／年率平均)となっており、2000年代後半(＋0.4％)から改善し、ドイツ(＋1.4％)や米国(＋0.8％)を上回る水準です。OECDデータベースからリーマン・ショック以降の日本の全要素生産性(TFP)上昇率＋1.6％は、OECD主要20カ国の中では、韓国(＋2.4％)、デンマーク(＋1.8％)、スウェーデン(＋1.62％)に次ぐ第4位となっており、主要先進7カ国でみると最も高い上昇率です。
＜全要素生産性上昇率＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/55206/img_55206_4.jpg
(＊2) 全要素生産性(Total Factor Productivity／TFP)とは
一般に工学的な技術革新・規模の経済性・経営の革新・労働能力の向上などで引き起こされる「広義の技術進歩」を表す指標とされています。全要素生産性の上昇は、経済成長や労働生産性向上の源泉となっており、(潜在成長率を上昇させ)経済成長を今後持続させていく上でも、重要視されるようになってきています。
■公益財団法人 日本生産性本部とは
団体名 ： 公益財団法人 日本生産性本部
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷3-1-1
設立 ： 1955年3月
URL ： http://www.jpc-net.jp/
＜事業内容＞
「生産性の向上」の実現をミッションとし、経営者、労働者、学識経験者の三者構成による中立機関として設立された非営利法人です。以来、様々な研修やコンサルティングを通じて、経営課題の解決をサポートいたしております。
報告書の本文は、日本生産性本部・生産性総合研究センターのホームページ( http://www.jpc-net.jp/annual_trend/ )よりダウンロード可能です。
■主な内容
1. OECDデータなどを用いた労働生産性の国際比較
2. 2013年度の日本の労働生産性の動向
3. 主要国の全要素生産性(TFP)の動向など生産性の現状など
1. OECDデータなどを用いた労働生産性の国際比較
2013年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、73,270ドル(758万円／購買力平価(PPP)換算)。順位をみるとOECD(＊1)加盟34カ国中第22位で前年と不変です。また、主要先進7カ国では1994年から20年連続で最下位となっています。
＜OECD加盟諸国の労働生産性(2013年34カ国比較)＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/55206/img_55206_1.png
また、就業1時間当たりでみた日本の労働生産性は41.3ドル(4,272円)。英国(46.6ドル)やアイスランド(43.8ドル)とほぼ同水準で、OECD加盟34カ国の中では第20位です。
＜OECD加盟諸国の時間当たり労働生産性(2013年34カ国比較)＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/55206/img_55206_2.png
(＊1) OECDとは
OECD(経済協力開発機構)はヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め34カ国の先進国が加盟する国際機関。国際マクロ経済動向、貿易、開発援助といった分野に加え、最近では持続可能な開発、ガバナンスといった新たな分野についても加盟国間の分析・検討を行ってます。
2. 2013年度の日本の労働生産性の動向
2013年度の日本の名目労働生産性水準は764万円。昨年度比8万1千円アップしましたが、依然として直近のピーク水準(798万円／2007年度)を下回る状況です。
＜日本の名目労働生産性推移＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/55206/img_55206_3.png
実質ベースの労働生産性上昇率(＋1.4％)は前年度(＋1.1％)を0.3％ポイント上回り、4年連続でプラスとなりましたが、2014年度に入って4～6月期が-3.1％、7～9月期が-0.4％とマイナスに転じており、上昇基調にあった2013年度の状況から変調しています。
3. 主要国の全要素生産性(TFP)の動向など生産性の現状など
リーマン・ショック以降の日本の全要素生産性(TFP)(＊2)上昇率は＋1.6％(2009～2012年／年率平均)となっており、2000年代後半(＋0.4％)から改善し、ドイツ(＋1.4％)や米国(＋0.8％)を上回る水準です。OECDデータベースからリーマン・ショック以降の日本の全要素生産性(TFP)上昇率＋1.6％は、OECD主要20カ国の中では、韓国(＋2.4％)、デンマーク(＋1.8％)、スウェーデン(＋1.62％)に次ぐ第4位となっており、主要先進7カ国でみると最も高い上昇率です。
＜全要素生産性上昇率＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/55206/img_55206_4.jpg
(＊2) 全要素生産性(Total Factor Productivity／TFP)とは
一般に工学的な技術革新・規模の経済性・経営の革新・労働能力の向上などで引き起こされる「広義の技術進歩」を表す指標とされています。全要素生産性の上昇は、経済成長や労働生産性向上の源泉となっており、(潜在成長率を上昇させ)経済成長を今後持続させていく上でも、重要視されるようになってきています。
■公益財団法人 日本生産性本部とは
団体名 ： 公益財団法人 日本生産性本部
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷3-1-1
設立 ： 1955年3月
URL ： http://www.jpc-net.jp/
＜事業内容＞
「生産性の向上」の実現をミッションとし、経営者、労働者、学識経験者の三者構成による中立機関として設立された非営利法人です。以来、様々な研修やコンサルティングを通じて、経営課題の解決をサポートいたしております。
報告書の本文は、日本生産性本部・生産性総合研究センターのホームページ( http://www.jpc-net.jp/annual_trend/ )よりダウンロード可能です。
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