国内初！リチウムイオン電池を安全に回収する オリジナル防爆バッグを導入 公共空間でのレンタル提供を開始予定
株式会社 信太商店(本社：東京都渋谷区)は、リチウムイオン電池の安全回収を目的に、国内初となるオリジナル仕様の防爆バッグを導入いたしました。今後は、ビジネスホテル、鉄道会社、駅ビルなど公共の場にて、防爆バッグを活用したレンタルサービスの提供を順次開始する予定です。
サービス詳細ページ： https://www.shida-eco.com/disposal/lithium_ion_batteries
貸出用として採用している防爆バッグ
【防爆バッグ提供の背景】
近年、モバイルバッテリーやリチウムイオン電池の発火事故が増加し、宿泊施設や鉄道など公共空間での安全確保が課題となっています。
当社が採用する防爆バッグは、国内の産業資材メーカーが開発した防炎・耐火性能を備えた高機能素材バッグを基にしており、当社はその信頼性の高い製品を活用し、安全な電池回収サービスの運用ツールとして提供しています。
表面には当社の社名・連絡先などの詳細情報を添付し、回収時の識別性と安心感を高めています。
この防爆バッグは、リチウムイオン電池やモバイルバッテリーの発煙・発火のリスクを一時的に抑制するために作られた製品であり、耐火・耐熱素材が炎や高熱を内部に閉じ込める構造を採用。軽量で、安全性と利便性を兼ね備えた運用が可能です。
【オリジナル防爆バッグの主な特徴】
●発煙・発火リスク対応：リチウムイオン電池やモバイルバッテリーを収納し、万が一の事故時には炎や高熱を封じ込める仕様
●耐火・耐熱性能：特殊素材を使用し、高温に耐えられる構造を採用
●軽量構造：公共施設や店舗でも扱いやすく、持ち運びも容易
●コンパクトサイズ：限られたスペースにも設置可能
●国内初の導入想定：公共空間でのレンタル提供を目的とした、国内初のオリジナル仕様(社名・連絡先入り)
●幅広い利用シーン：ホテル、鉄道施設、商業施設など、多様な現場で活用可能
【公共施設でのレンタル提供について】
新たに開始するレンタルサービスでは、ビジネスホテルや駅構内などに防爆バッグを設置し、お客様が持ち込むモバイルバッテリーや小型リチウムイオン電池を一時的に安全保管できる仕組みを導入します。
回収処理費用はお客様負担とすることで、ホテルや鉄道事業者は仲介役として安全・安心を提供しながら、追加的なコストの負担なく運用可能です。
【万一の発火時にも慌てずに初期対応】
防爆バッグは、リチウムイオンバッテリーの発火時に炎や煙を閉じ込める構造となっており、火災拡大を防止する効果が期待できます。「鎮火までの猶予」があることで、利用者や施設スタッフも落ち着いて初期対応が可能です。
たとえば、「バッグの外側から水をかける」または「バッグごと水の入った容器に入れる」といったシンプルな行動で、火災の拡大を防ぐことができます。
防爆バッグは、安全に預けるためのバッグという役割にとどまらず、現場での初期対応を支えるツールとして、公共の場の安全意識を高めるきっかけとなります。
【レンタルサービスご利用料金(予定)】
・企業様向け(導入時のご負担)
●貸出料：無料
●防爆バッグ紛失・破損時の弁償額：22,000円
施設側は、防爆バッグを利用者へ案内・貸し出し、回収依頼の手配までご対応いただきます。運搬費および処分費は、いずれも利用者が直接負担します。
・利用者様向け(実際にかかる費用)
●防爆バッグの利用料：費用負担なし(処分費・運搬費は別途)
●モバイルバッテリー処分費：1,650円／個
●運搬費(23区内の場合)：5,500円を処分費に加算
利用者は、防爆バッグに不要なモバイルバッテリーを入れて施設に預けるだけで、安全に処理が完了します。
※上記の料金は、発表時点の内容です。今後、運用状況や諸経費の変動により変更となる場合があります。
【施設導入のメリット】
●利用者の安全確保：発火リスクを未然に防ぎ、事故を回避
●トラブル削減：宿泊施設や鉄道会社での持ち込みトラブルを軽減
●コスト負担なし：処理費用は利用者が負担、施設側は仲介役に徹するだけ
●CSR・防災強化：社会的責任や防災意識をアピール可能
●簡単導入：設置・運用はシンプルで、特別な教育や設備投資は不要
【今後の展開】
当社は今後も、公共空間での安全対策を簡単に導入できる仕組みを広げ、環境に優しい資源循環と社会の持続性に貢献してまいります。導入にご関心のあるビジネスホテル、鉄道会社、駅ビルなどの事業者様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
【会社概要】
会社名 ： 株式会社 信太商店(しだしょうてん)
代表者 ： 信太 裕介(しだ ゆうすけ)
所在地 ： 〒151-0073 東京都渋谷区笹塚3-44-8
設立 ： 2010年4月23日
事業内容 ： 産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、
一般貨物自動車運送業、重量物揚重作業、沈船引き揚げ業務
主要取引先： 防衛省、陸上自衛隊、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、
国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立大学法人東京大学、
各地方自治体、民間企業
