株式会社FPオフィス縁

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地域の暮らしに新たな選択肢を　 FPオフィス縁が「終活×不動産」事業を展開

企業動向

2025年10月22日 09:30

株式会社FPオフィス縁

高齢化に伴う空き家や老後の住まいなどの課題に向き合い、株式会社FPオフィス縁(所在地：山口県防府市、代表取締役中村恒瑛)が“終活×不動産”による新事業を本格始動。人生の最期まで安心できる暮らしの選択肢を地域に提案します。

FP×不動産ロゴ

■ 開業の背景～不動産の課題は「老後の課題」～

人生100年時代、空き家・実家の相続・老後の住まい(終の棲家)──こうした課題が身近になる中で、ライフプラン相談の一部として住まい・不動産は必ず関わってきます。

特に、親世代と離れて暮らす40～50代の子世代からは、「実家をどうすればいいのか」「施設への住み替えをどう考えればいいのか」といった親の終活に関する問題と同時に、「現在の住まいを売却して住み替えを考えている」「終の棲家を購入したい」など自身のライフプランに関する相談が増加。切っても切れない“お金と暮らし”をセットで考える相談が多くみられます。こうした声を受け、「最後まで安心できるワンストップ相談窓口」の立ち上げを決意。お金と不動産の両面から人生設計を支える体制をつくるべく、不動産事業を立ち上げました。

空き家例

■ FPが不動産に取り組む理由

～「家や土地を手放したら、実際いくら手元に残るのだろう？」～

売却経費の説明は不動産会社でも受けられますが、税金や社会保険料、介護費用などを差し引いた“本当に使えるお金”まで見通せるのはFPだからこそ。

お金と住まいを一体で考えることで、より安心できる人生設計を支援します。

■ 開業によってできるようになったこと

・資産整理・空き家管理(活用)・相続対策のワンストップ相談

・ライフプラン最終章における「住み替え」や「実家の売却」に関する具体的な不動産サポート

・FP×不動産(ライフプラン×不動産戦略)による老後の安心設計

・地域の空き家問題解決への貢献と、地域活性化への取り組み

■ ポイント

・独立系ファイナンシャルプランナー事務所が不動産事業に参入するという異業種連携モデル

・「空き家問題」「相続」「老後の住まい」をワンストップでサポート

・地域密着・山口発の新モデルとして注目

FP×不動産イメージ図

代表取締役中村恒瑛（左）

■ 代表経歴・コメント

山口県教育政策課/山口市男女共同参画センター/宇部市/萩市消費生活センター/下関市商工会議所女性の会/防府市社会福祉協議会/山口県看護連盟周南支部/山口市労働組合/山口県農林年金対策協議会/東洋鋼鈑株式会社/鋼鈑工業株式会社/株式会社ポニーキャニオン/UBE株式会社労働組合/西部石油株式会社本社(山口)

宇部興産株式会社労働組合/ふるさと回帰支援センター/JOIN/宇部マテリアルズ株式会社などでの講演実績あり。

また、認知症予防セミナーやおとなの金銭教育講座、ありがとうノート(R)×イタコト展などのセミナーやイベントも自社開催している。

・コメント

「老後と住まいの課題は、誰もが避けて通れません。

不動産とライフプランの両輪で、地域の高齢者とその家族を支えたい。

住まいを“困りごと”から“安心の資産”へ変えるサポートをしていきます。」

── 株式会社FPオフィス縁代表取締役中村恒瑛 ──

困りごとの例