Vpon、令和7年度内閣府 クールジャパン官民連携プラットフォーム 事務局事業を受託
2033年までにクールジャパン関連産業経済効果50兆円を目指して
Vpon(社名：Vpon JAPAN株式会社、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：篠原 好孝)は、2025年7月1日、内閣府が所管する「クールジャパン官民連携プラットフォーム(CJPF)」の令和7年度クールジャパン官民連携プラットフォームの活性化及び事例創出等におけるKGI/KPI調査業務を受託いたしましたことをお知らせいたします。
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Vponは同事務局として、政府・自治体・民間企業の連携促進を図るとともに、当社が培ってきたデジタルマーケティングの知見とデータ基盤を活用し、戦略的かつ効果的な日本の魅力の海外発信を推進してまいります。
【クールジャパン官民連携プラットフォーム(CJPF)について】
クールジャパン戦略を深化させ、官民一体となってクールジャパンに取り組むことを目的として、2015年12月に官民・異業種連携の強化を図る場となる「クールジャパン官民連携プラットフォーム」が設立されました。
CJPFでは、これまでCJPF AWARDやクールジャパンモデル事例探索と紹介、CJPF LABによる特定テーマの深掘り研究など、様々な活動を通じて官民一体のクールジャパン推進に取り組んでおります。
クールジャパン官民連携プラットフォーム専用サイト： https://cjpf.jp/
【Vponの実績】
Vponは「日本の魅力で世界を元気に！」をミッションに掲げ、これまで多数の実績を積み重ねてまいりました。
＜デジタルマーケティング領域での実績＞
・インバウンド、アウトバウンド双方のマーケティング支援
・外国人データを含むデータ基盤構築
・200以上の自治体・民間企業との連携
＜クールジャパン推進への貢献＞
・クールジャパン×DXにおける日本最大級のイベントである「クールジャパンDXサミット」の主催・運営
・データドリブンなアプローチによる日本の魅力の海外発信支援
我々の知見と技術力、データやネットワークを活かすことで、
より効果的で実効性の高いクールジャパン推進が可能になると考えております。
【「新たなクールジャパン戦略」の概要】
インバウンドの回復やマーケットの多角化など、クールジャパンを取り巻く環境が大きく変化し、新たなフェーズに入っていることを踏まえ、2024年6月に「新たなクールジャパン戦略」を決定しました。本戦略では、2033年までにコンテンツ、インバウンド、食、ファッション等の海外展開を50兆円規模に拡大すること等を目標に掲げ、日本のソフトパワーを基幹産業として位置づけています。
詳細はこちら： https://www.cao.go.jp/cool_japan/aratana/aratana.html
Vponは、CJPF事務局として、目標実現に向けて全力で取り組み、持続的な経済成長に貢献する所存です。
【Vponについて】
Vponは、アジアをリードするクロスボーダーDX企業です。独自のAI技術とデータを強みに、国境を超えたビジネス成長を支援。日本法人は「日本の魅力で世界を元気に！」をミッションに、インバウンド促進や海外展開を支援するデジタルマーケティングソリューションを提供し、現在200以上の自治体・民間企業と連携しています。さらに、クールジャパン市場の50兆円創出を目指し、「クールジャパンDXサミット」も主催しています。
【会社概要】
社名 ： Vpon JAPAN株式会社
本社所在地 ： 東京都渋谷区千駄ケ谷3丁目15-7 AMBRE6F
代表取締役社長： 篠原 好孝
事業内容 ： 独自AI技術によるビッグデータ解析事業、
スマートフォン広告プラットフォーム事業、
インバウンド・アウトバウンドマーケティング支援事業、
DMP構築事業、クールジャパンDXサミット運営事務局、
内閣府 クールジャパン官民連携プラットフォーム(CJPF)事務局
設立 ： 2014年6月
Webサイト ： https://www.vpon.com/jp/
