Vpon JAPAN、インバウンド対策に特化した 大阪観光局DMPの構築を開始
Vpon JAPAN株式会社(代表取締役社長：篠原 好孝、以下 Vpon)は、公益財団法人 大阪観光局(理事長：溝畑 宏)に向けて、「VponインバウンドDMP(※1)」を基盤とした「大阪観光局DMP」の構築を開始しました。
それにより、旅マエ(海外からの大阪旅行の検討層)や旅ナカ(大阪に訪問している海外旅行者)に対しての総合的な効果検証および大阪旅行者の典型的な人物像の策定を通じて精緻な情報発信(コンテンツ企画から広告配信など)が可能となります。
大阪観光局DMPの取り組み概要
大阪は関西国際空港を中心として旅行者の西の玄関となっており、1,100万人を超える海外旅行者が訪れています(※2)。2025年の国際博覧会(万博)の開催が決定し、大阪の訪日旅行者はますます増加すると見込まれています。大阪観光局はこれまでも海外旅行者に対して大阪の観光地、宿泊施設、食文化の魅力を発信し続け、大阪への誘致活動や来阪旅行者に向けてのナイトアウト企画など、様々なプロモーションを行ってきました。
一方で効果検証を行うための仕組みが十分ではなく、個々のプロモーションが単発で終わっていたり、必要なデータ自体の不足や未整備によってターゲット像が深掘りできていないという課題がありました。
大阪観光局DMPの構築により、大阪観光局の運営する公式サイトやスマートフォンアプリ、Osaka Free Wi-Fi(※3)、などから取得可能なデータとVponの保有する台湾・香港・中国などを中心とするアジア6,000万人の海外旅行者データを統合して、数値の可視化(ダッシュボード構築)や来阪旅行者の精緻なターゲット策定を通じて、適切なコンテンツ企画や広告配信に展開していくことが可能となります。また観光庁などから公開されるオープンデータや旅行サイトなどから取得可能な外部データも含め、それらの総合的なデータ分析を行います。
大阪観光局DMPの取り組み概要
https://www.atpress.ne.jp/releases/172758/img_172758_1.png
ダッシュボード(サンプル)
https://www.atpress.ne.jp/releases/172758/img_172758_2.png
※1 VponインバウンドDMPとは、Vpon Big Data Groupが保有するアジア全域の6,000万人の旅行者データを格納し、訪日旅行者の集客対策を行う自治体や企業などの自社データを統合することで、ダッシュボードや分析レポートなどの効果検証や精緻なターゲットへの広告配信を行うことが可能となるマーケティングプラットフォーム。
※2 大阪府推計値(2017年データ)
※3 大阪の約5,000箇所でインターネットが無料で利用できるWi-Fiサービス。
【Vpon JAPAN株式会社 会社概要】
所在地 ： 東京本社 東京都新宿区新宿6-7-1 エルプリメント新宿
大阪営業所 大阪府大阪市中央区備後町3-4-1 備後町山口玄ビル9階
設立 ： 2014年8月
代表者 ： 代表取締役社長 篠原 好孝
サービス内容： ビッグデータ解析、コンサルティングソリューション事業、
インバウンド関連データ提供事業
アジア全域を対象としたインバウンドデジタルマーケティング支援事業
アジア全域を対象としたスマートフォン広告配信プラットフォーム事業
WEBサイト ： https://www.vpon.com
公式Facebook： https://www.facebook.com/vponjapan
公式Twitter ： https://twitter.com/vpon_japan
【公益財団法人 大阪観光局 概要(英文名称：Osaka Convention & Tourism Bureau)】
所在地： 大阪市中央区南船場4-4-21
発足 ： 2015年4月
代表者： 理事長 溝畑 宏
