日東化工、再生ゴムマットの新たな生産スキーム実証を開始 　廃タイヤの再利用でカーボンニュートラルを実現

エンビプログループでゴム工業資源を有効活用した再生ゴムをはじめとする工業ゴム製品や樹脂製品の製造・販売を担う日東化工株式会社(本社：神奈川県高座郡寒川町、代表取締役社長：春山 孝造)は、使用済みタイヤを原料とする再生マット2種の並行生産スキームを新規開発する実証事業(以下「本実証」)を開始しました。将来的には、2種の再生マットの安定製造と販売により資源循環市場の創出を目指していく方針です。

テクスチャーマット(ブラックターフ)

■背景

日本国内では年間約100万トンの使用済みタイヤが発生し、その66％がCO2排出を伴う燃料として熱回収され、15％がマテリアルリサイクル(※)されています。リサイクル率が低い理由は、マテリアルリサイクル製品の競争力が不足しているためです。この課題を解決するため、使用済みタイヤ由来のリサイクルゴムを使った競争力のある足場マットの開発と効率的な製造技術の確立を目指して、本実証が開始されました。

※廃棄物等を新しい製品の原材料として再利用すること

日本自動車タイヤ協会「2022年 廃タイヤリサイクル状況」より当社作成

■本実証について

本実証では、使用済みタイヤを含むゴム廃材を原料とし、耐摩耗性、耐スリップ性、耐水性に優れた2種の足場用の再生ゴムマットを同一行程で並行製造します。これにより新たな資源循環市場を創出し、人件費削減、生産性向上、価格競争力向上を図り、販売価格を従来のマット製品の約2/3に抑える見込みです。2031年には年間1,500トン以上の使用済みタイヤ・工程廃材を原料に、テクスチャーマットを40,000枚以上、ソリッドマットを8,500枚以上生産する計画です。この取り組みによって、年間2,607トンのCO2排出を抑制できます。

工程廃材は通常、排出事業者が処分費を払って廃棄処分していますが、本実証では当社グループが排出事業者より買い取りソリッドマットへマテリアルリサイクルすることで、ゴム業界全体の廃棄物削減に貢献します。さらに、ソリッドマットの製造工程で排出される工程廃材もテクスチャーマットへ再利用することで、本実証の製造工程で発生する廃棄物は投入材料の重量比5％以下、埋め立てゼロに抑える計画です。

スキーム図

■新たな資源循環市場開発

新たな資源循環市場開発として、敷き鉄板や樹脂マットを使用している建機・保安用品のレンタルメーカー向けに、テクスチャーマット及び、ソリッドマットを提案してまいります。

■補助金採択案件

本実証は、新たな資源循環市場の創出に向けた、脱炭素と経済成長を両立する取り組みを早期に実現することを目的に支援する経済産業省の補助金「令和6年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業)」の採択を受けております。

■実証概要

(1) 実証開始　2025年3月

(2) 設置場所　日東化工株式会社　本社・湘南工場

(3) 投資内容　新規ラインの設計開発および設置

(4) 稼動開始　2026年9月(予定)

■製品について

本実証で製造する再生ゴムマットは、以下の2種類です。うち1種類は本実証による新製品となります。

＜テクスチャーマット(ブラックターフ)＞

再資源化率：98％以上

特徴　　　：使用済みタイヤを1mm以下に粉砕し、

　　　　　　硫黄を混ぜて成型した再生ゴムマット

用途　　　：重量建機の養生材、敷鉄板の代替品等

主な販売先：建設機械レンタル会社、イベント会社等

＜ソリッドマット(新製品)＞

再資源化率：60％以上(目標)

特徴　　　：工程廃材と使用済みタイヤの粉末を混ぜたリサイクル材と

　　　　　　バージン材を配合し成型した再生ゴムマット

用途　　　：重量建機用養生材、歩行者通路等

主な販売先：建設機械レンタル会社、イベント会社等

■会社概要

(1)名称　　　日東化工株式会社

(2)所在地　　神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目1番3号

(3)代表者　　代表取締役社長　春山 孝造

(4)事業内容　各種工業用ゴム・樹脂製品の製造、販売

　　　　　　 弾性舗装材の製造・販売・施工

(5)設立　　　1949年7月

(6)株主　　　株式会社エンビプロ・ホールディングス100％

　　　　　　 (東証プライム　コード：5698)

(7)資本金　　100百万円

(8)URL　　　 https://nittokako.jp/