「建物の区分所有という制度の行方」新日本法規ＷＥＢサイト法令記事を2025年4月3日に公開！
新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役社長：河合誠一郎）は、新日本法規ＷＥＢサイト法令記事「建物の区分所有という制度の行方」を2025年4月3日に公開しました。
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執筆の背景
新日本法規ＷＥＢサイトでは弁護士・税理士・社会保険労務士等先生方の興味・関心のあるテーマ、もしくは話題の判例などを基に法令記事を執筆していただいております。
どの分野の先生がどんなテーマの記事をご執筆いただけるかは公開までのお楽しみです。
今回のテーマは「区分所有制度とその行方」
政治情勢により先送りされていた区分所有法の改正が、今国会で審議される予定です。改正案の主な目的は、増加する高経年マンションにおける管理不全や建替え等の手続きを円滑に進めるため、管理制度や建替え手続きを緩和することです。具体的には、決議要件の緩和、管理不全部分の管理人制度導入、敷地の一括売却や一棟リノベーションを多数決で認める制度が盛り込まれています。
この改正は、管理や建替えにおける実務上の問題点を解消しようとするものであり、必要な改正と言えます。しかし、手続きが法的に容易になったとしても、経済的、建築・都市計画的に実現が不可能であれば、社会的な問題の解決にはなりません。高経年マンションの住人には高齢者が多いことも考えられるため、この制度が抱える問題を根本的に解決するためには、区分所有建物という枠を超えて、社会福祉や地域づくり等との連携が重要です。
さらに、今回の改正案では、自治体による危険マンションへの対応や民間支援団体との連携強化が盛り込まれていますが、区分所有制度の枠組み内では、公的介入の実効性には疑問が残ります。今後、増加する集合住宅の維持保全に向けて、区分所有制度そのものの根本的な見直しが求められていると考えます。
建物の区分所有法の改正内容を踏まえて、区分所有制度が抱える問題や社会として対応するべき課題について考えた、「建物の区分所有という制度の行方」は下記より全文お読みいただけます。
執筆者
日置雅晴（弁護士）
「建物の区分所有という制度の行方」
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