マップマーケティング社、エリアの年収を可視化できる 推計データ「年収データ2023」をリリース
マップマーケティング株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：新田 正則)は、TerraMapシリーズのオプションデータ「年収データ2023」を2025年3月18日にリリースしました。
サービスURL： https://www.mapmarketing.co.jp/data_nenshu.html
世帯ごとの年収は、マーケティングや店舗開発など、さまざまな業務に役立つ重要なデータです。しかし、国勢調査の項目には収入を問う項目は無く、各世帯の年収を把握することは難しいとされています。
そこでマップマーケティングでは、さまざまな統計データをもとに年収レベルの推計をおこなった「年収データ(年収別世帯数推計データ)」を提供しています。主に用いられるデータは、住宅・土地に関するものや、就業状況や学歴、各賃金系の調査です。
このデータをTerraMapシリーズで地図上に可視化すれば、
● 年収500～600万円の世帯が多いエリア
● 平均年収が高めのエリア
● 世帯数に対する特定年収の割合が多いエリア
など、年収を参考にした分析がおこなえます。年収から読み取れる購買力はビジネスにおけるさまざまな戦略に生かせるでしょう。
【住宅所有形態の有無や地域指定など豊富なラインナップを提供】
住宅所有形態なし版の年収データはエリア内の世帯に対する年収の情報を可視化できます。一方で、住宅所有形態あり版の年収データは「持ち家」「借家」という住宅の種類別に年収を分析できるため、より詳細な情報を取得可能です。
マップマーケティングでは、これら住宅所有形態の有無だけでなく、都道府県別や東日本／西日本セット、全国セットなどさまざまな仕様のラインナップを取り揃えています。
【分析したエリアの年収推計を自動でレポート化】
TerraMapシリーズの機能「ワンクリック商圏レポート」を活用すれば、マーケティングに必要なデータを素早く集計、グラフ化し年収推計レポートを出力できます。
ワンクリック商圏レポートで作成した年収推計レポートのサンプル
上記の図のようなレポートが簡単に作成できるため、資料作成にかかっていた時間や工数が削減可能。業務の効率化にも貢献できるでしょう。
【年収データの活用例1：特定の年収世帯の割合を把握する】
年収データを用いれば、「世帯数に対する特定年収世帯の割合」も表示できます。
以下の図は、ある地点の時間圏商圏(徒歩5分／10分／15分)に対して、特定年収世帯の割合をヒートマップ化したものです。
世帯数に対する特定年収世帯の割合をヒートマップ化した図
このヒートマップでは、「ターゲット層が年収XXX万円～XXX万円の世帯」と仮定し、エリア内の世帯総数に対する該当年収世帯の割合を表示しました。
例えば赤色の各エリアは、「年収XXX万円～XXX万円の世帯」の割合が24.07～25.51％ということがわかります。
ヒートマップ化によって、ターゲット層の割合が多いエリアを直感的に把握できるので、
● 販促施策を実施するエリアを選定する
● どのエリアにどんな施策をおこなうかを決める
などの際に、一つの判断材料として活用できます。
【年収データの活用例2：複数地点の平均年収を比較する】
チェーン展開している企業などでは、既存店ごとの商圏分析をおこなうことがあります。その際にも年収データによる分析が役立ちます。
複数店舗展開をしている場合、出店している地域によって商圏で暮らす人々の購買力が異なり、それぞれに合った戦略が求められます。購買力はさまざまな視点から推測できますが、例えば「商圏における平均年収」から推測する方法があります。
以下の図は、複数地点の円商圏(0.5／1.0／1.5km)に対して、平均年収をヒートマップ化したものです。
複数地点の商圏を平均年収でヒートマップ化した図
各エリアの平均年収の違いから商圏ごとの購買力を推測すれば、
● 購買力に合ったプロモーションを実施する
● 商圏の平均年収に適したラインナップや、価格を選定する
など、さまざまな経営戦略を店舗ごとに最適化できるでしょう。
このように、年収データを用いればさまざまな分析が効率的におこなえます。
以下のページでは、「年収データ2023」の活用例を、業種や課題別により詳しく解説した資料をご用意しています。ぜひお役立てください。
https://www.mapmarketing.co.jp/whitepaper/nensyu-data-katsuyou
【年収別世帯数推計データ(年収データ)2023の概要】
提供形式 ：TerraMapシリーズ
TerraMap API
Tableau
ファイル形式
項目数 ：住宅所有形態なし版…16項目
住宅所有形態あり版…48項目
収録データ※：住宅所有形態なし版…推計世帯
住宅所有形態あり版…推計世帯、推計持ち家世帯、推計借家世帯
集計単位 ：町丁目(大字、市区町村、都道県含む)
郵便番号エリア
500mメッシュ
小地域
出典 ：国勢調査 (総務省統計局)
住宅・土地統計調査 (総務省統計局)
就業構造基本調査 (総務省統計局)
賃金構造基本統計調査 (厚生労働省)
農林業センサス (農林水産省)
漁業センサス (農林水産省)
公務員給与 (人事院)
※TerraMap DX及びTerraMap Web Plusには「年収別世帯数推計データ2020 住宅所有形態なし 全国版(町丁目)」が標準搭載されています。
※収録データは大分類のみを抜粋したものです。データの詳細は下記ページをご確認ください。
サービスURL： https://www.mapmarketing.co.jp/data/koumoku/data_nenshu_jutakushoyu.html
【販売プランについて】
住宅所有形態なし版の価格(税別表記)
町丁目 ：都道県別／1都3県 各120,000円
都道県別／1都3県以外 各80,000円
1都3県セット 450,000円
東日本セット 600,000円
西日本セット 600,000円
全国セット 800,000円
500mメッシュ：全国セット 800,000円
住宅所有形態あり版の価格(税別表記)
町丁目 ：都道県別／1都3県 各180,000円
都道県別／1都3県以外 各120,000円
1都3県セット 675,000円
東日本セット 900,000円
西日本セット 900,000円
全国セット 1,200,000円
500mメッシュ：全国セット 1,200,000円
【マップマーケティング株式会社について】
マップマーケティング株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：新田 正則)は、デジタルエリアマーケティングの力でお客様を支えるオンリーワンテック企業です。
1998年の創業以来、他社には実現不可能な圧倒的な低コストでエリアマーケティングに必要とされるGISエンジンおよびオリジナル推計データを提供し続け、エリアマーケティングGISソフトの「TerraMapシリーズ」の販売は、累計約2,500社を超える導入実績(2024年3月時点)を誇ります。また、エリアマーケティングのプロフェッショナル集団として、店舗開発業務や店舗運営業務の課題解決事例も多数ございます。
また、DX推進における、BIツールやデータクラウドを利用した、お客様データとエリアマーケティングデータの組み合わせによる分析の提案や、人流データのエリアマーケティングへの活用に取り組んでいます。
地図システム開発支援Web API「TerraMap API」は、常に更新・整備されたエリアマーケティングデータを自社で用意せずにシステムに組み込みたい方向けのミドルウェアです。
マップマーケティング株式会社の詳細は、 https://www.mapmarketing.co.jp/ をご覧ください。
【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】
マップマーケティング株式会社 ビジネスパートナーグループ
E-mail： info@mapmarketing.co.jp
Tel ： 03-6455-0478
