ストックオプション付与概況 株式報酬型ストックオプションへの...|

ストックオプション付与概況  株式報酬型ストックオプションへのシフトが定着

2013.12.26 15:00

【東京】2013年12月26日(木) -- タワーズワトソン(NYSE、NASDAQ:TW)は、日本企業のストックオプションの付与概況に関する調査を実施しました。本調査は、2012年7月1日~2013年6月末日までの1年間に、ストックオプションを実際に付与した事実を、プレスリリースにより発表した企業を対象に集計したものです。

●調査結果概要:
(1) 全上場企業ベース
1. この1年間に付与した企業は476社(昨年:448社)
2. 上記476社の内訳は以下の通り
  A) 通常型ストックオプションを付与した企業は206社(昨年:232社)
  B) 株式報酬型ストックオプションを付与した企業は300社(昨年:252社)
  C) 両方を付与した企業は30社
3. 2013年6月末時点での全上場企業の約4割が過去に1度以上付与を実施
4. 昨年調査においてストックオプションを付与した448社中314社が本年も付与、昨年からの継続率は約70%

(2) 時価総額(2013年6月末日時点)上位100社ベース
1. この1年間に付与した企業は38社(昨年:36社)
2. 上記38社の内訳は以下の通り
  A) 通常型ストックオプションを付与した企業は12社(昨年:15社)
  B) 株式報酬型ストックオプションを付与した企業は32社(昨年:27社)
  C) 両方を付与した企業は6社
3. 100社中、過去に1度以上ストックオプションの付与を実施した企業は61社
4. 昨年調査においてストックオプションを付与した36社中33社が本年も付与、昨年からの継続率は約92%


●タワーズワトソン ディレクター 経営者報酬部門統括 森田純夫のコメント

今期は、全上場企業で1年間に株式報酬(通常型ストックオプションと株式報酬型ストックオプション)を付与した企業が前期の448社から476社と、6%程度増加した。通常型ストックオプション付与企業数が1割以上減少している一方で、株式報酬型ストックオプション付与企業数が300社に達し、昨年から約20%増えている事が増加の主たる理由である。

本年の調査結果は、株主価値との連動を重視する株式報酬型ストックオプションへのシフトを明瞭に裏付けるものである。タワーズワトソンが内部で行っている別の調査によれば、ストックオプション(株式報酬型を含む)について、権利行使の際に一定の業績の達成を条件として定める企業も、ごく一部であるものの、現れ始めており、またその数は増加傾向にある。こうした動きも、株主に対する説明責任を果たそうとする企業の努力の表れといえよう。また、マネジメントのグローバル化に合わせ、グローバル共通の長期インセンティブ制度を検討・導入する日本企業も現れ始めている。これらの変化はいずれも、各国企業に共通してみられるものであり、長期インセンティブの領域における「グローバル化」の萌芽を示唆している。


【添付資料】
・2007~2013年における、ストックオプション導入概況調査結果の変遷グラフ
・2012年度日米欧報酬比較(売上高等一兆円以上企業)グラフ
以下をクリックしてください。
http://www.atpress.ne.jp/releases/41564/a_5.pdf


経営者報酬部門(タレント・リワード セグメント):
タワーズワトソンは経営者報酬コンサルティングにおいてグローバル・リーダーとしての地位を確立しており、豊富な経験を有しております。コンサルティングサービスの内容は、経営戦略や企業価値創造に結びつく経営者報酬戦略の立案、報酬プログラムの設計、年次・長期インセンティブの設計、既存の報酬プログラムの検証、報酬委員会運営サポート、グローバル報酬制度の設計など、多岐にわたります。

タワーズワトソン経営者報酬部門は、多数のクライアントのご支持を頂き、国内最大規模を誇る経営者報酬データベースを構築し、日本の企業経営に経営者報酬という分野を確立して参りました。信頼性の高い報酬データを活用し、経営者報酬についての様々なソリューションをご提供いたします。


タワーズワトソンについて:
タワーズワトソン(NYSE、NASDAQ:TW)は、人事・財務およびリスクマネジメントの領域において企業の業績向上を支援する、世界有数のプロフェッショナルファームです。全世界に約14,000人の社員を擁し、報酬制度、退職給付制度、福利厚生制度、タレントマネジメント、リスク及び資本管理、資産運用の分野におけるソリューションを提供しています。
ウェブサイトのアドレスは以下の通りです: http://www.towerswatson.com

プレスリリース添付資料

カテゴリ:
調査・報告
ジャンル:
金融 ビジネス全般
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