「南海トラフ地震臨時情報」発表を受けて、企業に求められる対応についてまとめた記事を『RM NAVI』にて公開

企業動向

2024年8月16日 11:15

2024年8月8日に宮崎県で震度6弱、マグニチュード7.1の地震が発生したことを受け、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」を発表しました。また地震の発生から1週間経過したことから、8月15日の17時をもって「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」発表に伴う「特別な注意の呼びかけ」を終了しています。

MS&ADインシュアランスグループのMS&ADインターリスク総研株式会社(代表取締役社長：一本木真史)は、「南海トラフ地震臨時情報」の発表を受け企業がとるべき対応をまとめた記事を、当社の運営するリスクマネジメントのプラットフォーム『RM NAVI(リスクマネジメントナビ)」上に掲載しましたことをお知らせします。

詳細URL： https://rm-navi.com/search/item/1830?utm_source=press&utm_medium=referral&utm_campaign=20240814_2

○概要

・「南海トラフ地震臨時情報」は「南海トラフ地震の想定震源域付近で異常現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模地震と関連するかどうか調査を開始、または継続している場合」、および「観測された異常現象の調査結果を発表する場合」に、気象庁から発表されるものであり、2019年5月31日より運用が開始されていますが、実際に臨時情報が発表されたのは、運用開始以来今回が初めてです。

・「南海トラフ地震臨時情報」には、「調査中」、「巨大地震警戒」、「巨大地震注意」、「調査終了」の4つがあります。

・「南海トラフ地震臨時情報」公表後の推移等は「南海トラフ地震関連解説情報」が気象庁から公表されます。

・「南海トラフ地震臨時情報」の対象地域は、南海トラフ巨大地震によって大きな揺れや津波の恐れがある29の都道府県、707市町村が防災対策の推進地域に指定されています。首都圏では東京都や千葉県、神奈川県、茨城県などもこれに含まれます。

・企業としては、内閣府が公表した「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」(2021年5月改訂)を一読し、このガイドラインに沿った対応を着実に実施することが重要です。

【RM NAVIについて】

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【MS&ADインターリスク総研株式会社について】

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代表者　：代表取締役社長　一本木真史