「佐賀市公式スーパーアプリ」が 日本DX大賞2024「優秀賞」を受賞しました
株式会社オプティム(以下 オプティム)は、佐賀市と共に開発した「佐賀市公式スーパーアプリ」が、「日本DX大賞2024」における「行政機関・公的機関部門」にて、「優秀賞」を受賞したことをお知らせいたします。
日本DX大賞2024 受賞式の様子
坂井英隆佐賀市長と政策推進部の職員(佐賀市提供)
■日本DX大賞とは
日本のDX推進を加速させるために、事例を発掘し共有するためのコンテストです。自治体や民間企業などが取り組んだDX推進プロジェクトを5つの部門で審査し、各部門の特徴に合わせた観点で優れたDXの取り組みが評価され、大賞、優秀賞などを決定します。
主催：日本DX大賞実行委員会※1
後援：総務省、デジタル庁、経済産業省 等
詳細は以下の日本DX大賞のWebサイトをご確認ください。
■受賞内容
日本DX大賞実行委員会より、「佐賀市公式スーパーアプリ」の授賞理由について以下のように評価をいただきました。
評価ポイント：市役所機能をアプリ内に集約するという革新的なアプローチが高く評価された。人口減少が進む中での画期的な取り組みとして、他の自治体への波及効果が期待される※2。
■「佐賀市公式スーパーアプリ」とは
「佐賀市公式スーパーアプリ」はスマホ1つで、くらしに役立つ情報の収集や各種申請をオンラインで実行できる「手のひらサイズ」の市役所です。主要機能として「ごみカレンダー」や「市民証」のほか「防災・防犯情報配信」「図書館システム連携」「プレミアム付き電子地域振興券連携」「イベント申し込み」などを搭載しております。オプティムが提供する「自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム」を用いて佐賀市と共に開発しました。
佐賀市公式スーパーアプリ
■「自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム」とは
自治体のあらゆるサービスを、1つのアプリで住民に提供するためのプラットフォームです。
アプリを使うためのIDやパスワードも1つに統合されるため、IDやパスワードが乱立することなく、各サービスをシームレスに利用することができます。また、IDには住民の属性情報が登録されるため、その方に必要な情報だけを配信することが可能です。各種サービスをミニアプリとして提供することで、住民は1つのアプリから子育てや防災などさまざまなサービスを受けることが可能になります。
詳細は以下のWebサイトをご確認ください。
https://www.optim.co.jp/optim-digital-experience/local-government/
※1 一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会、一般社団法人ノーコード推進協会、Re-Innovate Japanから構成
所在地：東京千代田区、日本DX大賞実行委員長：森戸裕一
※2 出典元：日本デジタルトランスフォーメーション推進協会 お知らせ
日本DX大賞2024 受賞者発表、132エントリーから選ばれた優れた取り組みを表彰日本DX大賞2024 受賞者発表2024
https://jdxa.org/news/20240624_dxawards/
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
製品情報 ： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ ： https://www.facebook.com/optimjpn
X(旧Twitter)ページ： https://twitter.com/optim_jpn
【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
上場市場 ： 東京証券取引所プライム市場
証券コード ： 3694
URL ： https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA ： (佐賀本店)
佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM TOKYO： (東京本社)
東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階
OPTiM KOBE ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主 ： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 444百万円
主要取引先：NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)
事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)
【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
