CENTRIC沖縄支店 『おきなわSDGsパートナー』へ登録
コンタクトセンターの運営を中心とした総合BPOサービスと音声感情解析の開発研究、及び販売事業を行うCENTRIC株式会社(本社：東京都豊島区、代表取締役：山田 亮)は、SDGsの達成に向けた取り組みを行うとともに、沖縄県民に向けたSDGsの普及活動を行う企業・団体として、「おきなわSDGsパートナー」に認証・登録されました。
おきなわSDGsパートナーロゴマーク
【「おきなわSDGsパートナー」とは】
沖縄県では、SDGsの達成に向けた取り組みを行うとともに、県民に向けたSDGsの普及活動を行う企業・団体を「おきなわSDGsパートナー」として登録しています。おきなわSDGsパートナーとして登録されるためには、以下の項目を満たし、申請段階で既にSDGsの達成に向けた以下の取り組みを行っていることが必要です。
・沖縄県内に事務所を有する企業・団体。
・経済、社会、環境分野について、統合的に取り組んでいること。
・SDGsの取り組みなどをホームページ等で対外的に発信していること。
・沖縄県を始め、様々なステークホルダーと共に、全県的なSDGsの展開に向けて、SDGsの普及啓発に取り組む予定のもの。
(おきなわSDGsプラットフォームHPより)
【SDGsの達成に向けた取り組み】
CENTRIC株式会社は、「コンタクトセンター運営事業」を中心に、先進技術を駆使することで幅広い業種のBPOサービスを提供。加えて、先進テクノロジーの開発を牽引する「音声感情解析サービスの開発研究、および販売事業」、地震など災害に保存水を中心とした「EC運営事業」を展開しています。当社ミッションである「心豊かな社会の実現」を実現するためには、共に働く社員それぞれが一定の生活水準を満たしているべきだと考えております。
少しでも社員とそれぞれの地域の皆様へ還元出来るよう、取り組んで参ります。
◆ 主な取り組み
・正社員の最低給与額の見直し
・永年勤続報奨金制度の制定(2022年7月)
・永年勤続報奨金制度導入(2022年7月)
※当社運営に貢献した社員に対して敬意の意を込めて、就労期間に応じて報奨金を支払う制度を導入
・年1回健康診断の実施
・受動喫煙防止ポスターの掲示
・節水ポスターの掲示
・ゴミの分別
・こども手当支給
・社内外の研修(管理者研修、Excel研修)の実施
・女性活躍推進
雇用比率 女性72.2％ 男性27.8％(2024年1月時点)
管理者比率 女性60％ 男性40％(2024年1月時点)
・沖縄県所得向上認証制度の認証(安定的な雇用)
【SDGsの普及に向けた取り組み】
・SDGsに関する取り組みなどをプレスリリース
・うちなー健康経営宣言の認定証を取得
[取り組み事項］
1. 労働安全衛生法や高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、年1回以上、該当する従業員全てに健康診断を受診させる。
2. 健康診断の結果、健康保持に努める必要がある従業員に対し、保健指導又は特定保健指導を受けさせる。
3. 健康診断の結果、有所見となった従業員の必要な措置について、医師の意見を聴いた上で、就業上の必要な措置を行う。
4. 時間外労働の削減、有給休暇・振替・代休等の休暇取得の促進。
5. インフルエンザ予防接種の実施。
6. 禁煙や受動喫煙防止に取り組む。
7. 感染症予防に取り組む。
8. 夏季、冬季における長期休暇の実施。
9. 来客スペースや休憩所へ節水･節電ポスターの提示
【普及に向けた予定している具体的な取り組み】
・ロゴマークを名刺等に使用しSDGsの取り組みを社内外へ発信
・来客スペースや休憩所へポスターを提示し、SDGsのゴールを明確にする
・社内では、SDGsに繋がる福利厚生を考案
【CENTRIC 株式会社( https://centric.co.jp/ )会社概要】
代表者： 代表取締役 山田 亮
所在地： 〒171-0014 東京都豊島区池袋2-50-9 第三共立ビル5F
設立日： 2009年4月6日
事業 ： コンタクトセンターコンサルティング、コンタクトセンター運営、
音声感情解析サービス開発研究および販売
備考 ： 2009年創業。コンタクトセンターコンサルティング事業からスタート。
「心豊かな社会の実現」というミッションのもと、業務の企画・
設計から運用まで、ワンストップサービスを様々な企業様へ提供。
2017年「最もお客様を大切にするコンタクトセンター」をコンセプトに
熊本に自社内初のコンタクトセンターを設立し、2018年に和歌山にも
センターを設立。2022年には元々支店のあった沖縄に自社センターを
設立し全国3拠点にて運営。ECを主としたコンタクトセンターの運営・
コンサルティングを行なっている。
近年ではEC通販のみならず、健康診断データ入力代行の医療系BPOや
人事労務にまつわるコーポレートBPO、地方自治体の代行として、
住民や企業の皆様をサポートする官公庁系BPO等、
BPO総合支援事業者として様々なBPO事業を展開している。
