【エイジズムに関する意見投票結果】定年による給与引き下げは年齢差別（エイジズム）に当たるか？回答者の4割以上が「各自の能力に応じた給与体系にすべき」

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「定年による給与の引き下げは年齢差別（エイジズム）に当たるか？」というイシュー（課題）について12月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。

年齢や根拠とする差別や偏見を「エイジズム」といいます。「エイジズム」を最初に提唱したのは、米国立老年研究所長を務めたロバート・バトラー氏。「人は年を取ると思考も運動も鈍くなり、過去に執着して変化を嫌うようになる」といった画一的で否定的な高齢者イメージがもともと強かった米国で、1986年に「雇用による年齢差別禁止法」が制定されました。
それでは日本ではどうでしょうか。未だに日本でも定年による雇用終了、雇用形態見直しとそれに伴う賃金水準の引き下げなどが行われています。さまざまな法整備の中、シニア社員が就労意欲をなくすことなく働きたい人は働くことのできる環境、どのように叶えることができるのでしょうか？Surfvoteでは「エイジズム」についてひろく意見を募集しました。

イシュー（課題）：定年による給与の引き下げは年齢差別（エイジズム）に当たるか？
https://surfvote.com/issues/szipk4u9dsde
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間：2023年11月8日〜12月31日
有効票数：62票

超高齢未来観測所。超高齢社会と未来研究をテーマに活動。 元電通シニアプロジェクト代表、電通未来予測支援ラボファウンダー。国際長寿センター客員研究員、早稲田Life Redesign College（LRC）講師、社会福祉士。著書に『超高齢社会の「困った」を減らす課題解決ビジネスの作り方』（翔泳社）『ショッピングモールの社会史』（彩流社）『超高齢社会マーケティング』（ダイヤモンド社）など多数。

Surfvoteでは社会におけるさまざまな課題や困りごとを「イシュー」として掲載し、どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。私たちは、みんながさまざまな社会課題を知り、安心して自分の意見を言える場を提供したいと考えています。また、そこで集められた意見は、イシューの内容に応じて提言書に纏め関係省庁や政治家へ提出することもあります。https://surfvote.com/

Polimill株式会社は社会デザインプラットフォーム【Surfvote】を運営・提供するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは現在、一般社会についての社会課題と各地方自治体の抱える社会課題（Surfvoteローカル）を掲載。ひろくみんなが意見を言える場を提供しています。
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