「弁護士保険ミカタ」公式X(旧Twitter)10月17 日にフォロワー数1万件突破

日本初※の「弁護士保険ミカタ」を開発・販売しているミカタ少額短期保険株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:花岡 裕之 以下:当社)の公式X(旧Twitter)のフォロワー数が2023年10月17 日に1万件を突破したことをお知らせします。

法的トラブルの解決となる接点として、2019年1月より公式SNSをスタート

当社が掲げる経営理念「誰もが平等公平に司法サービス等の法的支援が受けられる社会の実現に寄与する」をいち早く実現し、法的トラブルに悩む方に役立つ情報をお届けすることを目的に、2019年1月より公式SNSをスタートしました。

アンケートをはじめ、お客さまより寄せられたご意見やご要望に対して、当社は常に耳を傾けています。毎週金曜日には社内の編集スタッフが公式SNSの編集会議を行い、今何が必要な情報なのか常に精査しています。弁護士保険ミカタの加入者をはじめとする幅広い世代の読者にとってわかりやすく、時流に沿った有用な法的知識を伝えることを意識し、法的トラブルの解決につながる情報を発信しています。法的トラブルに悩む方、法律に関する専門知識を習得したい方にとっての字引的な存在として支持されたことにより、当社の公式SNSは大きな成長を続けてきました。

当社は、今後も様々な法的トラブルの解決につながるコンテンツ提供やホームページをはじめとするプラットフォームの改善を継続的に行います。今後も多くの法的トラブルに悩む方、法律の知識を高めたい方にとって価値ある情報を提供し、当社と読者が直接つながるコミュニケーションツールとして多様な活用の可能性を広げてまいります。

【「弁護士保険ミカタ」公式X(旧Twitter)概要】

★サービス開始日★     2019年1月
★アカウント★ https://twitter.com/mikata_ins
★コンセプト★ 法的トラブルに悩む方にとっての字引的活用を目的に情報発信

他、公式SNSとして下記を展開しています。
・Instagram https://instagram.com/mikata.bengoshihoken/
・Youtube https://www.youtube.com/@user-vl5od4rb9g
・Facebook https://www.facebook.com/mikata.bengoshihoken

SNSからのご質問・お問い合わせにはお応えしておりませんのでご容赦ください。

【弁護士保険ミカタとは】

「弁護士保険ミカタ」は、司法のスペシャリストである弁護士への相談・依頼のハードルを下げることで、司法サービスなどの法的支援を受けやすい環境を整えることを目的とした保険(少額短期保険)です。
当社のウェブサイトでは、弁護士保険の必要性や補償内容を分かりやすく伝えるため、マンガでの事例紹介や加入者の実際の声などを掲載しています。

【商品について】

商品名称:弁護士保険
月額保険料:主契約 2,980円~ 

補償内容:法律相談料保険金(限度額)、1事案:2.2万円、年間:10万円
            弁護士費用等保険金(限度額)、特定偶発事故:300万円、一般事件:200万円
年間支払限度額:500万円
通算支払限度額:1,000万円
付帯サービス:弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービス
特典サービス:税務相談ダイヤル※
ご契約者の方には、リーガルカードとリーガルステッカーをお送りしています。

【会社情報】

会社名:ミカタ少額短期保険株式会社 「関東財務局長(少額短期保険)第79号」
所在地:103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-3-13 オーキッドプレイス人形町ウエスト 6F
代表者:代表取締役社長 花岡 裕之
設立:2011年4月1日
資本金:4億787万8,271円(資本準備金3億7,787万8,271円含む)
事業内容:少額短期保険業及びこれに付随する業務
HP:https://mikata-ins.co.jp/
商品詳細:https://lp.mikata-ins.co.jp/m03/index.php?dcd=efgm5BIP&acd=ctv45GIO

【お客様からのお問合せ先】

ミカタ少額短期保険株式会社  
TEL:0120-741-066   受付時間:月~金、10時~17時  (土日祝日、年末年始を除く)

<報道関係者からのお問い合わせ先>

ミカタ少額短期保険株式会社 広報担当 香月・小林
TEL:03-5411-0066  FAX:03-3401-7788
E-mail:kn.kobayashi@mikata-ins.co.jp

取材依頼・商品に対するお問い合わせに関しては
プレスリリース内にございます企業・団体に直接ご連絡ください。