ニュートン・コンサルティング、 「アニュアルリスクレポート2023」発行
リスクマネジメントコンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティング株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：副島 一也)は2023年10月18日、「アニュアルリスクレポート2023」を発行しました。
▼アニュアルリスクレポート2023(全文)
https://www.newton-consulting.co.jp/download/annual_risk_report.html
1. 調査の背景
ロシアのウクライナ侵攻はいまだ収束のめどが立たず、米中対立も深刻化しています。さらに気候変動による災害や感染症の猛威は続き、生成AIの進展に伴う新たなセキュリティの脅威も生まれています。2023年も続く激動の時代、企業におけるリスクマネジメントの重要性は一層高まっているのが現状です。
多種多様なリスクが次々と顕在化する背景をふまえ、ニュートン・コンサルティングは、企業における有効なリスクマネジメント活動の有益なインプットの提供を目的とした調査を行いました。企業が抱える重要リスクを記載する有価証券報告書のテキスト解析を行うとともに、企業の関係者に直接アンケートを実施し、認識するリスクや取り組み方、課題感にどのようなトレンドがあるのかを調査・分析しました。
2. 主な調査結果
【有価証券報告書の調査・分析結果】
有価証券報告書の「重要なリスク」という項目に取り上げられるキーワード分析を元に、企業におけるリスクマネジメントに関する傾向を分析しました。
＜昨今の世の中で注目度の高いリスクは、企業においても重要リスクとして取り上げられ、その数は顕著な伸びを見せている＞
・サイバー攻撃リスクを記載する企業件数は、毎年20～80％程度の伸びを見せている
・気候変動リスクを記載する企業件数は、毎年25～45％程度の伸びを見せている(資料1)
・地政学リスクを記載する企業件数は、2021年から2022年にかけて130％の伸びを見せている
【資料1：「気候変動」記載企業件数推移※1】
※1. 「気候変動」というワードを記載している有価証券報告書の数です
＜サイバー攻撃リスクについては、インフラ系の業種における記載割合が高い＞
・空運業、銀行業、保険業、電気・ガス業、その他金融業が上位を独占している(資料2)
・サイバー攻撃リスクを記載する企業件数は、毎年20～80％程度の伸びを見せている
・空運業が2020年ごろから急増し80％を超えている
・銀行業は毎年増加し70％弱である
・保険業は比較的早い段階から記載割合が高く、2022年度時点で約64％である
【資料2：トレンドリスクごとの業種トップ10 サイバー攻撃】
【リスクアンケートに関する分析結果】
上場企業300社を対象にWebアンケートを実施
＜リスクマネジメントに関する教育について＞
・ほとんどの企業が実施している(93.7％)が、体系的に整えられている企業は半分程度(49.7％)である
・リスクマネジメント委員会の議長を社長やCEOが務めている企業は、そうでない企業に比べて(20％)、教育プログラムが確立している傾向(51.5％)が見られる
3. まとめ
＜リスクマネジメント教育にはトップダウンアプローチが効果的＞
本調査においては、有価証券報告書における「事業等のリスク」のテキスト解析結果から、業種によって差がありつつも、各企業が世の中のトレンドをタイムリーに反映していることがわかりました。その傾向は企業のリスクマネジメントへの取り組みに影響を与えているといえます。
また、企業へのリスクアンケートからは企業によってリスクマネジメントの取り組み方にばらつきがあることも見て取れます。共通点としては、トップがリスクマネジメントに関与している組織ほど、リスクマネジメント教育やリスクカルチャーの醸成が進んでいる傾向がありました。これは企業におけるリスクマネジメント教育やリスクカルチャー醸成において、トップダウンアプローチが効果的である可能性を示唆しています。
▼アニュアルリスクレポート2023(全文)
https://www.newton-consulting.co.jp/download/annual_risk_report.html
【ニュートン・コンサルティング株式会社 概要】
https://www.newton-consulting.co.jp/
社名 ： ニュートン・コンサルティング株式会社
所在地 ： 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビルディング5F
設立 ： 2006年11月13日
資本金 ： 30,000,000円(2022年12月末時点)
代表者 ： 代表取締役社長 副島 一也
事業内容： リスクマネジメントに関わるコンサルティング
【サポート実績】
内閣府、内閣サイバーセキュリティセンター、経済産業省、一般社団法人全国銀行協会、東京ガス株式会社、三菱商事株式会社、積水化学工業株式会社、武田薬品工業株式会社、ヤフー株式会社、デル・テクノロジーズ株式会社の他、約2,000社の支援実績を有する
～お客様事例～
