「ウェブバリアフリー障害者雇用認定」運用スタート

報道関係者各位 プレスリリース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2005年10月5日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財団法人ソーシャルサービス協会 …………………………………………………………………………………………… 　　　　アクセシビリティJISと障害者雇用によるCSRをまとめて提供 　　　　「ウェブバリアフリー障害者雇用認定」運用をスタート …………………………… http://www.social.or.jp/ …………………………… 福祉の視点でホームページのバリアフリー化を進めている、 財団法人ソーシャルサービス協会（所在地：東京都新宿区、代表：坂田 晋作） は、障害者自立支援法案に伴う障害者向けの雇用創生の促進事業として、 「ウェブバリアフリー（※）障害者雇用認定」の運用を開始致します。 2005年6月20日：WEBコンテンツに対するJIS規格(JISX-8341・ヤサシイ）が制 定され、ホームページのアクセシビリティー、バリアフリーに対する意識が高 まっております。 企業の社会的な責任（CSR）が叫ばれる中、実際に消費者である、地域や人と 結びついた内容が少なく、取り組みが遅々として進まないのが現状です。 今回の「ウェブバリアフリー障害者雇用認定」は、障害者自立支援法案の施行 に伴い、不安をもつ障害者の方の雇用を創生することを目的として制度を策定 しています。 障害を持つ方々に、企業・自治体のホームページをアクセシビリティを実際に チェックしていただき、福祉の視点から見た修正を啓蒙を行うことで、ホーム ページの"本当の意味でのアクセシビリティ""バリアフリー"に取り組みます。 また、仕事として、実際の障害を生かすという、新しい捉え方は雇用への不安 を和らげるだけでなく、ポジティブな行動が期待されます。 ◆「アクセシビリティチェック」 30万円～（20P程度、各ページ3名以上の障害者の方がチェック。レポート作成有） その他詳細は、下記ページにてご確認ください。 http://www.social.or.jp/it/web/index.html （※）ウェブバリアフリー 「既にある障壁を取り除こう」という考えのもと、2004年に発表されました。 最近よく耳にする「ユニバーサルデザイン」とは「事前に障壁を作らない」の 意であり「ウェブバリアフリー」とは意味合いが異なるものです。 現存するサイトを、高齢者や身体障害者の方にとって、操作のしやすく、情報 表示方法への配慮したページへ導くことにより、利用者の信頼感が増し、また、 社会的に「やさしい」企業・自治体としてイメージアップへとつながります。 ■財団法人ソーシャルサービス協会 概要 住　所　東京都新宿区百人町4-7-2 代表者　坂田 晋作 設　立　1962年3月 URL　　 http://www.social.or.jp/ 沿　革　1962年設立。雇用関連の事業を中心に始まる。 　　　　その後、訪問介護、就労支援等の事業を進める。 　　　　2003年はじめ、福祉の視点からホームページの情報のバリアをなくす 　　　　ことが、デジタルデバイドを減少させる上で必要と考え、岐阜県に 　　　　ITセンターを設立、ホームページのバリアフリー化を進める。 　　　　自治体への音声読上げソフトの導入推進、福祉視点で考えるアクセシ 　　　　ビリティの啓蒙活動を実施、愛・地球博のサイトへの導入実績がある。 ■本件に関するお問い合わせ 財団法人ソーシャルサービス協会 岐阜ITセンター　担当:玉田 TEL 　： 058-268-6053 FAX　 ： 058-268-6054 E-MAIL： web@social.or.jp