クラウドサービス情報開示認定機関ASPICが、 AIクラウドサービス※1 第2号、3号並びにASP・SaaSを3件、 合計5サービスを認定
～本情報開示認定制度は、平成19年から総務省ご指導の下、 ASPICが立ち上げ・推進しており、利用者が安心して利用できる クラウドサービスの普及推進を図っています。昨年7月11日には、 累計300サービスの認定を突破しました。～
一般社団法人日本クラウド産業協会(ASPIC)は、2023年3月30日、クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定機関として、申請された5件のクラウドサービスについて審査した結果、認定機関の定める審査基準に従って「安全・信頼性に係る情報開示」が適切に行われていることを認定いたしました。
この認定は、サービスの安全性、信頼性に関する情報を正しく開示しているクラウドサービスにのみ与えられるもので、利用者の安心・安全なクラウドサービスの選定に資することを目的としたものです。今回の認定により、累計208社の312サービスが認定されました。
(申請日順)
【認定区分】 ASP・SaaS(AIクラウドサービス)
(1) Arithmer株式会社：「浸水AI」
(2) Arithmer株式会社：「風力AI」
【認定区分】 ASP・SaaS
(1) ノイテックス有限会社：「pCloud」
(2) KIS Security株式会社：「KIS MailMon(ケーアイエス メールモン)」
(3) 株式会社メディア4u ：「メディアSMS」
図 新規認定会社ロゴとクラウドサービス安全・信頼性情報開示認定制度認定マーク
※1 AIクラウドサービス
令和4年2月15日に総務省から「AIを用いたクラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針(ASP・SaaS編)」が公表されました。
( https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000306.html )
AIクラウドサービスは、この指針にて定義される、「AI機能を組み込んだクラウドサービス」のことです。ASPICでは、上記の指針を受けて、令和4年4月1日にAIクラウド情報開示認定制度を新設しました。
発表資料： https://www.aspicjapan.org/pdf/20220401_nintei.pdf
以下、新規認定サービス及び直近で認定を更新したサービスを紹介します。
認定サービスの開示情報につきましては、利用者が比較、選択等する際の参考に利用いただけるよう、認定機関ASPICホームページに掲載しております。
( https://www.aspicjapan.org/nintei/ )
【1. 新規認定サービス】
新規認定した5サービスを示します。今後も申請があったものから順次、審査を行い、情報開示が適切と判断されるサービスを認定していく予定です。
■ASP・SaaS(AIクラウドサービス)申請：2サービス(1事業者)
No.1
サービスの名称：浸水AI
事業者の名称 ：Arithmer株式会社
サービスの概要：独自のAI技術で浸水被害を家屋ごとにセンチ単位で高速に予測でき、水害の事前予測や発災後の迅速な保険金支払い査定等に利用できる浸水予測サービス
No.2
サービスの名称：風力AI
事業者の名称 ：Arithmer株式会社
サービスの概要：風力発電のナセル内部の設備を常時遠隔監視し、独自のAI画像解析システムを用いて異常・予兆を検知できる風力発電の予兆保全サービス
■ASP・SaaS申請：3サービス(3事業者)
No.1
サービスの名称：pCloud
事業者の名称 ：ノイテックス有限会社
サービスの概要：スイスのpCloud社が提供する買い切り契約も可能で高セキュリティなオンラインストレージサービスに利用料の円決済、日本語サポートを付加して提供するサービス
No.2
サービスの名称：KIS MailMon(ケーアイエス メールモン)
事業者の名称 ：KIS Security株式会社
サービスの概要：標的型攻撃メールに対応する多彩な訓練シナリオに基づく疑似メール編集・送信機能や訓練効果分析機能等を備えた標的型攻撃メール訓練サービス
No.3
サービスの名称：メディアSMS
事業者の名称 ：株式会社メディア4u
サービスの概要：主要携帯キャリアと直接接続し高いメッセージ着信率を実現、長文SMS、双方向SMS、短縮URLなど多彩な機能を備え、総合行政ネットワーク(LGWAN)にも対応しているSMS送信サービス
【2. 認定更新サービス一覧】
令和4年12月から直近までで認定更新した、17サービスを認定日毎に示します。認定の有効期間は認定日より2年間有効です。
■更新申請：5サービス(4業者) 認定更新日：令和5年2月10日
No.1
認定番号 ：0242-2102
サービス名称 ：管路管理 Blitz GIS
事業者名称 ：株式会社日水コン
サービスの概要：上下水道の管路情報や図面情報に加え現場で撮影した写真・動画を地図と関連付けて閲覧できる機能を備え、日常の上下水道管路の管理業務や非常時の災害対応にも活用できるサービス
No.2
認定番号 ：0243-2102
サービス名称 ：設備管理 Blitz GROW
事業者名称 ：株式会社日水コン
サービスの概要：上下水道の設備管理に求められる情報(設備、機器、部品、工事、現況図面、保全情報など)を一元管理・検索でき、日常業務の効率化、中長期整備計画策定や非常時対応を支援するサービス
No.3
認定番号 ：0244-2102
サービス名称 ：BtoB受発注システムCO-NECT
事業者名称 ：CO-NECT株式会社
サービスの概要：FAXや電話などで行っている受発注業務のデジタル化支援をねらいに、普段デジタル機器を使用しない人にも操作しやすいUIを実現したBtoB受発注サービス
No.4
認定番号 ：0245-2102
サービス名称 ：Charlotte
事業者名称 ：株式会社ユー・エス・イー
サービスの概要：総務省提供のe-GovAPIを利用し、特に大量申請に特化した機能を充実、申請書単位ではなく、ライフイベント(入社や退職など)の単位で申請状況を管理できる社会保険の電子申請サービス
No.5
認定番号 ：0246-2102
サービス名称 ：Zinrai Translation Service
事業者名称 ：富士通株式会社
サービスの概要：入力した文章を指定の言語(日本語、英語、中国語)で翻訳するテキスト翻訳機能、ドキュメント・ファイルのレイアウトを崩さず翻訳できるファイル翻訳機能等をAPIとして提供する翻訳サービス
■更新申請：2サービス(2事業者) 認定更新日：令和5年3月14日
No.1
認定番号 ：0223-1903
サービス名称 ：AUTO帳票EX
事業者名称 ：日本テレネット株式会社
サービスの概要：基幹システム等から出力される発注書、注文請書、出荷指示書などのテキストファイル、イメージファイルをインターネットでアップロードすることで、指定の宛先のFAXや電子メールに自動配信できるサービス
No.2
認定番号 ：0224-1903
サービス名称 ：FNX e-受信FAXサービス
事業者名称 ：株式会社ネクスウェイ
サービスの概要：既設のFAX機に専用のアダプターを設置することで、受信したFAXのイメージデータをクラウド上に蓄積、外出先や遠隔地からもWEBで閲覧、検索、コメントを記入しFAX返信を可能としたサービス
■更新申請：3サービス(3業者) 認定更新日：令和5年3月26日
No.1
認定番号 ：0168-1303
サービス名称 ：ヘルスデータバンク
事業者名称 ：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
サービスの概要：社員の健康診断データ、健康相談記録などをデータベースとして一元管理し、健康管理スタッフ向けの各種業務支援機能や社員本人が健康診断情報を閲覧し健康管理に活用できる機能等を提供するサービス
No.2
認定番号 ：0169-1303
サービス名称 ：SCWAREテナント管理システム
事業者名称 ：SCキューブ株式会社
サービスの概要：ショッピングセンターの運営会社が行うテナントの売上状況管理、クレジット精算、家賃請求業務などデベロッパーの経験を活かした各種業務の支援機能を提供するテナント管理サービス
No.3
認定番号 ：0170-1303
サービス名称 ：Smooth Fileクラウド
事業者名称 ：株式会社プロット
サービスの概要：企業間で大容量のファイルを安全に送受信できるファイル転送機能および細かなアクセス権限を設定できるファイル共有機能を提供する法人向けファイル転送・共有サービス
■更新申請：5サービス(3業者) 認定更新日：令和5年3月30日
No.1
認定番号 ：0184-1503
サービス名称 ：総合行政情報システム WizLIFE
事業者名称 ：日本電子計算株式会社
サービスの概要：物件情報や顧客情報、契約情報など不動産業務に関わるデータを一元管理し社内や協力会社と共有することにより、賃貸、売買や分譲に係る日々の業務をサポートする不動産業界向けサービス
No.2
認定番号 ：0185-1503
サービス名称 ：Fleek シリーズ
事業者名称 ：株式会社Fleekdrive
サービスの概要：物件情報や顧客情報、契約情報など不動産業務に関わるデータを一元管理し社内や協力会社と共有することにより、賃貸、売買や分譲に係る日々の業務をサポートする不動産業界向けサービス
No.3
認定番号 ：0186-1503
サービス名称 ：Academia Solution ～生徒募集管理～
事業者名称 ：株式会社ユー・エス・イー
サービスの概要：物件情報や顧客情報、契約情報など不動産業務に関わるデータを一元管理し社内や協力会社と共有することにより、賃貸、売買や分譲に係る日々の業務をサポートする不動産業界向けサービス
No.4
認定番号 ：DC0005-1503
サービス名称 ：JIPクラウドセンタ
事業者名称 ：日本電子計算株式会社
サービスの概要：大型計算機センターとして発足。耐震・防水・耐火構造建物に2系統変電所から受電し非常用自家発電機も完備。金属探知機や顔生体認証等の導入による多段階セキュリティ管理も実現したデータセンター
No.5
認定番号 ：IP0008-1503
サービス名称 ：自治体専用クラウド Jip-Base
事業者名称 ：日本電子計算株式会社
サービスの概要：「JIPクラウドセンタ」にサーバ仮想化技術を用いて構築した自治体専用の共有型IaaSであり、自治体の住民情報系システムや庁内情報系システム、図書館システム、教育委員会システムなどを統合して運用可能な基盤サービス
■更新申請：2サービス(2業者) 認定更新日：令和5年3月31日
No.1
認定番号 ：0247-2103
サービス名称 ：オルトピアJクラウド
事業者名称 ：オルガノプラントサービス株式会社
サービスの概要：水処理プラントの運転データを遠隔から収集し、プラントフロー画面やトレンドグラフ表示機能、異常検出時の自動メール送信機能等を備え、閉域ネットワーク内でセキュアに利用できる水処理プラント向け監視サービス
No.2
認定番号 ：特個 0003-2103
サービス名称 ：メッキー人材派遣
事業者名称 ：株式会社アドソフト
サービスの概要：人材派遣ビジネスにおいて発生するスタッフ管理、クライアント管理、受注管理、請求管理、給与管理業務等を統合的に支援する人材派遣業務支援サービス
【3. 情報開示認定制度の経緯と現状】
平成19年、ASPICは総務省の受託調査研究によりISO27001を参照したASP・SaaSの情報セキュリティ対策ガイドラインの策定を行いました。並行して、総務省とASPICが合同で「ASP・SaaS普及促進協議会」を立ち上げ、この協議会で、ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針の策定を行い、この指針をもとに平成20年4月、「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を創設し、認定機関をFMMC、認定業務運営をASPICとして認定制度が開始されました。また、平成29年には認定機関をFMMCからASPICに移管しました。
以降の経緯は下記リンクを参照ください。
https://www.aspicjapan.org/nintei/about.html
これまでに認定されたサービスは、累計312サービス、208事業者となっています。
【4. 本件連絡先(申請受付窓口)】
一般社団法人日本クラウド産業協会
(クラウドサービス情報開示認定機関)
クラウドサービス情報開示認定事務局
〒141-0031 東京都品川区西五反田7-3-1 たつみビル2F
担当 ： 岩田・国松
TEL ： 03-6662-6854
Fax ： 03-6662-6347
mail ： aspic@cloud-nintei.org
