【NTT Com】「まなびポケット」において統合型校務支援システムへのシングルサインオンが可能になる「統合認証サービス」を提供開始
～校務DXの推進により教職員の働き方改革に貢献～
NTTコミュニケーションズ (以下 NTT Com)は、クラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」において「統合認証サービス」(以下本サービス) を2023年2月より提供開始します。本サービスをご利用いただくことで、統合型校務支援システム (※1) に「まなびポケット」のID・PWでシングルサインオンし、利用することが可能になります。
本サービスと、文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(※2) (以下 ガイドライン)が定める他のセキュリティソリューションを組み合わせることで、教職員は校務用端末と学習用端末を1台に集約できるようになります。これにより、端末費用や運用コストを削減することができるほか、セキュリティが担保されることで自宅など校外からの統合型校務支援システムへのアクセスが可能となり、場所を選ばない働き方を推進することが可能になります。
１．背景
学校現場では、学校および教職員が担う業務の多様化やそれに伴う勤務時間の増加など、教職員の負担が大きいことが課題となっています。学校現場におけるICT活用は進んできたものの、校務系システム (※3) は職員室からしか利用できなかったり、児童・生徒の名簿情報を校務系・学習系 (※4) で別々に登録しなくてはならない状況が多くの学校で見られ依然として教職員の業務負担となっていました。これは、出欠・成績など重要な情報を扱う校務系システムは閉域ネットワークで接続することが前提であったことなどが原因でしたが、昨年ガイドラインが改訂され、適切なセキュリティ対策を導入することで学習系と校務系のネットワークを統合することが可能となりました。これにより、自宅など校外からの校務システムへのアクセスが可能となり、場所を選ばない働き方を推進できる可能性が広がりました。
「まなびポケット」を通じて、児童・生徒の学習支援だけでなく教職員の負担軽減につながる機能を提供してきたNTT Comは、このガイドラインの改訂に合わせて適切なセキュリティ対策ができる機能を提供開始します。
２．本サービスの概要
本サービスは、以下の3つの機能を提供する有料サービスです。
(1) 統合型校務支援システムとの認証連携機能
学習eポータル (※5) として初めて、統合型校務支援システムへのシングルサインオンによる認証連携を実現しました。なお、連携した統合型校務支援システムは以下の4社のサービスです。
株式会社EDUCOM 株式会社システムディ
「EDUCOMマネージャーC4th」 「School Engine」
テクマトリックス株式会社 株式会社文溪堂
「ツムギノ」 「Te-Comp@ss」
(2) 多要素認証機能
統合型校務支援システムをインターネット経由で利用する場合に、ガイドラインに対応した多要素認証を行うことができます。具体的には、まなびポケットにログインした後、統合型校務支援システムにアクセスする際に多要素認証を行うことでセキュアに統合型校務支援システムを利用できます。
多要素認証は、私有端末へのアプリケーションの導入や、私有の電話番号にSMSで認証コードを発出する方式が一般的です。しかし学校では教職員が私有の端末を使用することが難しい場合が多いことから、本サービスは教職員の私有端末を使わない仕組みを採用しています。自治体で指紋認証機能が付いたPCやセキュリティUSBキーなどの認証が可能なデバイスをご用意いただければ、多要素認証を実現することができます。
(3) リスクベース認証機能
まなびポケットをご利用いただく場合にリスクが高いアクセスかを判定し、リスクが高いと判断した場合に追加で多要素認証を求める、より厳重にセキュリティ対策したい方向けの認証です。通常はまなびポケットから統合型校務支援システムにログインする際のみ多要素認証を求めますが、リスクベース認証を使うとまなびポケットにログインする時点で多要素認証を求めることができます。これはガイドラインの中でも任意の対策とされているため、ご希望の場合にのみご利用いただけます。
<３つの機能のご利用イメージ>
3．今後の展開
まなびポケットは、統合型校務支援システムとの連携を拡大するとともに、「OneRoster (R) CSV / Japan Profile」(※6) にもとづいた名簿情報や出欠情報との連携などにより、これまで学習系と校務系それぞれに個別に手入力していた業務を効率化し、教育現場の働き方改革を実現していきます。将来的には学習データと校務のデータのクロス分析を通じた児童・生徒の個別最適な学び支援など、教育のさらなる高度化を目指し、教職員をエンパワーする学習eポータルとして進化していきます。
NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、新ドコモグループとして法人事業を統合し、新たなブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。
https://www.nttdocomo.co.jp/biz/special/docomobusiness/
NTT Comは、事業ビジョン「Re-connect X (R)」にもとづき、お客さまやパートナーとの共創によって、With/Afterコロナにおける新たな価値を定義し、社会・産業を移動・固定融合サービスやソリューションで「つなぎなおし」、サステナブルな未来の実現に貢献していきます。
https://www.ntt.com/about-us/re-connectx.html
(※1)：「統合型校務支援システム」とは「教務系（成績処理、出欠管理、時数管理など）・保健系（健康診断票、 保健室来室管理など）、学籍系（指導要録など）、学校事務系など統合した機能を有している校務支援システム」を指し、成績処理だけなく、グループウェアの活用による情報共有も含め、広く「校務」と呼ばれる 業務全般を実施するために必要となる機能を実装したシステムです。
(※2)：「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」とは文部科学省が策定した、地方公共団体が設置する学校における情報セキュリティポリシーの考え方や内容を示したガイドラインを指します。
(※3)：校務系システムとは、校務系ネットワーク、校務系サーバーおよび校務用端末から構成され、主に教職員が出欠情報や成績情報などの校務系データを取り扱うシステムです。
(※4)：学習系システムとは、インターネットから接続でき、教職員と児童生徒が扱う協働学習ツールやドリル、デジタル教科書などを扱うシステムです。
(※5)：学習eポータルは、GIGAスクール構想で整備された一人一台環境と高速ネットワークを活かし、ソフトウェア間の相互運用性を確立してユーザーにとっての操作性を向上させるとともに、教育データをより良く活用するために構想された、日本の初等中等教育向けのデジタル学習環境のコンセプトのことです。
(※6)：OneRoster(R) CSV / Japan Profileは、業界団体である一般社団法人日本IMS協会がクラス名簿や、成績、教材の相互運用を可能にするために作成した技術標準です。
【連携サービス提供企業（五十音順）】
■株式会社EDUCOM「EDUCOMマネージャーC4th」について
(URL : https://sweb.educom.co.jp/swas/index.php?frame=C4th )
「EDUCOMマネージャーC4th」は、EDUCOMがクラウドあるいはオンプレミスで提供する、全国の小中学校向けに教職員の校務の効率化を支援する統合型校務支援システムです。全国、約500自治体、約10,000の小中学校でご利用されているシェアNo.1の統合型校務支援システムです。
■株式会社システムディ「School Engine」について
(URL : https://www.systemd.co.jp/school-engine )
公立小中高校向け校務支援システム「School Engine」は、株式会社システムディが提供するクラウド型の統合型校務支援システムです。トップシェアを占める都道府県向け公立高校に加え、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にもサービス提供を行っております。
■テクマトリックス株式会社「ツムギノ」について
(URL : https://tsumugino.jp/ )
「ツムギノ」はテクマトリックス株式会社が提供するクラウド型の統合型校務支援システムです。「ツムギノ」は、糸をつくる、言葉をつなげる、という意味を持つ「紡ぐ」と、革新を意味する 「Innovation」を掛け合わせて作られました。“学びを 未来へ 紡ぐ”דInnovation”。「新しい学びを未 来に向けてカタチ作りながら、新たなものを創造し、教育業界に革新と新たな価値を生み出したい」との思いを込めています。
■株式会社文溪堂「Te-Comp@ss」について
(URL : https://ict.bunkei.co.jp/tecompass/ )
「Te-Comp@ss」は、教職員方の働き方改革に大きく貢献できるよう、お客さまの声を大事にしながら進化を続けてきたクラウドあるいはオンプレミスで提供する統合型校務支援システムです。児童・生徒一人一台へGIGA端末が整備されるなど、学校現場の環境が急速に変化していく中、校務支援システムの在りかたも大きく変化していく必要があると考えます。今後は、文科省の提唱する「次世代の校務デジタル化推進事業」などにも積極的に参画し、学習eポータルなどさまざまなシステム間の連携機能を実装するなど、今まで以上に学校現場の働き方改革に貢献し続けてまいります。
【関連リンク】
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