AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」、 AIによる英文契約書の解析に対応
～AIで英文契約書の重要情報をデータ化、契約書管理業務を支援～
AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」が、新たに英文契約書のAI解析に対応したことをお知らせいたします。これにより、AIで英文契約書の重要情報を抽出し、データ化することができるため、英文の契約書管理業務コストやリスクの削減を支援いたします。なお、英文契約書の解析は、スタンダードプラン、ビジネスプラン、エンタープライズプランをご利用のお客様を対象に、2023年1月31日からご提供いたします。
■対応の背景
グローバル化が進む昨今、海外企業と英文の契約書を締結する機会が増加傾向にあります。英文契約書については、日本語の契約書と異なるフォーマットで多様な類型が存在するため、取引先の企業名や契約の有効期間など、重要な情報がどこに記載されているのかを把握することが難しく、日本語の契約書以上に管理業務のコストが高くなるケースが見受けられます。
そこで、「OPTiM Contract」のAIを強化し、新たに英語の文章解析に対応しました。これにより、グローバル企業や海外と頻繁に契約を取り交わす企業においても、「OPTiM Contract」を活用した契約書管理業務の効率化やコストを削減します。
■「OPTiM Contract」とは
「OPTiM Contract」は改正電子帳簿保存法の電子取引の電子保存要件に対応し、月額9,980円から利用できるAIを活用した契約書管理サービスです。
◆「OPTiM Contract」の特長
●AIが契約書ファイルを自動でデータ化
紙の契約書のスキャンデータや電子契約書ファイルをAIで解析し、企業名や有効期間などを抽出した台帳を作成することで、手入力による台帳作成の負担を軽減します。
●契約期間の管理を自動化
AIが抽出した契約終了日や自動更新契約の解約通知日が近づいた際、関係者へ自動的にメール通知を行い、期限管理の自動化をいたします。
●改正電子帳簿保存法の義務化要件に準拠した管理に対応
電子契約で締結した契約書ファイルを、改正電子帳簿保存法で対応が義務付けられる、電子取引データの保存要件に則った上で、保存や管理を行えます。
「OPTiM Contract」の特長イメージ
■AI解析精度の改善依頼受付について
無料AI解析精度改善サービス
契約書のAI解析精度の改善に向け、オプティムでは無償で改善依頼を受け付けしております。AI解析精度の改善により、手入力による台帳修正の負担が削減され、より効率的な契約書管理を実現します。「OPTiM Contract」を用いて日本語・英語問わず契約書をデータ化した際、誤りや課題点などがございましたらお気軽にご連絡をお願いいたします。また、今後サービス内から改善依頼を送付いただける機能の搭載を予定しております。
■「OPTiM Contract」製品情報
「OPTiM Contract」についての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。
https://www.optim.co.jp/optim-contract/
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
製品情報 ： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn
【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
上場市場 ： 東京証券取引所プライム市場
証券コード ： 3694
URL ： https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA(佐賀本店) ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM TOKYO(東京本社)： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階
OPTiM KOBE ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号
日本生命三宮駅前ビル11階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主 ： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 444百万円
主要取引先：
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)
事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)
【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
