Webシンポジウム「再考　デジタル化時代の消費者取引の課題I ～不当な勧誘による意思形成について検証する～」を2/17に開催

日本司法書士会連合会(会長　小澤 吉徳)は、Webシンポジウム「再考　デジタル化時代の消費者取引の課題I～不当な勧誘による意思形成について検証する～」を令和5年2月17日(金)に開催いたします。

霊感商法の偽装勧誘やマルチ取引などの消費者取引における勧誘においては、「氏名、勧誘目的の隠匿から人間関係を醸成し契約」という「つけ込み型」によるプロセスが取られ、様々な消費者被害が引き起こされています。こうした「つけ込み型」勧誘に関する問題については、これまでに、消費者庁の消費者契約に関する検討会「報告書(令和3年9月)」及び同庁の霊感商法等の悪質商法への対策検討会「報告書(令和4年10月17日)」等において、具体的な方向性が示されているところですが、結局、今般の消費者契約法改正に際しては、これら検討会で示した方向性の一部が盛り込まれるに留まりました。

相談現場等での実情を踏まえ、民事法(契約法)、外国法、心理学の各観点から、再度これらの問題を検証し、どのような法制度設計が望まれるべきか、改めて議論をする必要が高いと考えます。

そこで、消費生活相談員から現場の生の声を報告いただいたうえで、消費者取引における課題に立ち向かい、また諸外国の消費者問題との比較により、参加者の生活の参考となる内容を提供するため、本シンポジウムを開催することとしました。皆様のご参加をお待ちしております。

■開催概要

＊開催日時：令和5年2月17日(金)午後5時30分から午後8時30分まで

＊開催方法：Zoomウェビナーを使用したオンライン開催(事前登録制)

＊対象者　：どなたでもご参加いただけます。

＊参加費　：無料

＊定員　　：950名

＊申込締切：なし　※定員に達し次第、お申込みを締め切らせていただきます。

＊スケジュール(予定、敬称略)

＜開会挨拶＞

時間：午後5時30分～午後5時35分(5分)

＜第1部(講演・報告)＞

テーマ1：現場からの報告

時間：午後5時35分～午後5時50分(15分)

講師：坪田郁子(公益社団法人全国消費生活相談員協会専務理事)

テーマ2：消費者取引における不当な意思形成モデルに対する民事規定の課題(仮)

時間：午後5時50分～午後6時20分(30分)

講師：鹿野菜穂子(慶應義塾大学大学院法務研究科教授)

テーマ3：諸外国の法規制について

時間：午後6時20分～午後6時50分(30分)

講師：カライスコス・アントニオス(京都大学大学院法学研究科准教授)

テーマ4：心理学の観点から見た不当な意思形成モデル

時間：午後6時50分～午後7時20分(30分)

講師：秋山学(神戸女子大学心理学部心理学科教授)

＜第2部(パネルディスカッション)＞

テーマ　　　　　：不当な勧誘による意思形成について検証する

時間　　　　　　：午後7時25分～午後8時25分(60分)

パネリスト　　　：坪田郁子(公益社団法人全国消費生活相談員協会専務理事)

　　　　　　　　　鹿野菜穂子(慶應義塾大学大学院法務研究科教授)

　　　　　　　　　カライスコス・アントニオス(京都大学大学院法学研究科准教授)

　　　　　　　　　秋山学(神戸女子大学心理学部心理学科教授)

　　　　　　　　　川戸周平(消費者問題対策委員会委員)

コーディネーター：山田茂樹(消費者問題対策委員会委員)

＜閉会挨拶＞

時間：午後8時25分～午後8時30分(5分)

■お申込み方法

下記のURL又は二次元バーコードから直接お申込み可能です(Zoomウェビナーの登録ページに移動します。)。

https://zoom.us/webinar/register/WN_aBfwdid9ShGSf-Sd0fnQUA

二次元バーコード(Zoom事前登録)

※本シンポジウムにつきましては、下記リンク先の日本司法書士会連合会ホームページでもご案内しております。

https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/topics/event/55481/

二次元バーコード(日司連ホームページ)