国土交通省九州地方整備局が「OPTiM Geo Scan」を導入（訂正版）

2022.11.15 15:15

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下オプティム)は、国土交通省九州地方整備局(以下九州地方整備局)へ、スマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が年間契約で導入されたことをお知らせいたします。

九州地方整備局では、これまで災害対応などの生産性・安全性の変革のための研修や試行で「OPTiM Geo Scan」が利用されています。

◆九州地方整備局で「OPTiM Geo Scan」を活用したこれまでの取り組み

開催時期： 2021年7月

内容　　： DXを活用した防災訓練の実施

　　　　　～5G、クラウド、AI、VRを用いた防災対応の革新～

詳細URL ： http://www.qsr.mlit.go.jp/press_release/r3/21070902.html

開催時期： 2021年11月

内容　　：誰でも三次元の測量ができます！

　　　　　～DXを用いた防災力向上等をめざして～

詳細URL ： http://www.qsr.mlit.go.jp/press_release/r3/21110401.html

開催時期： 2021年12月

内容　　：災害査定のデジタル化の推進

詳細URL ： https://www.qsr.mlit.go.jp/sendai/press_info/R3/211126.pdf

■「OPTiM Geo Scan」とは

「OPTiM Geo Scan」とは、スマートフォンまたはタブレットで土構造物などの測量対象をスキャンすることで、土木現場で求められる高精度な3次元データを生成可能なアプリケーションです。

◆特長

・既存の測量手法から、測量時間や費用を削減

・専門知識が不要で、一人で手軽に測量が可能

・取得した3次元データはxyzRGB形式およびLAS形式で出力可能

「OPTiM Geo Scan」についての詳細は以下のWebサイトをご覧ください。

https://www.optim.co.jp/construction/optim-geo-scan/

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】

～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～

急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報　　　： https://www.optim.co.jp/services

Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn

Twitterページ： https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】

商号　　　　　　　　：株式会社オプティム

上場市場　　　　　　：東京証券取引所プライム市場

証券コード　　　　　： 3694

URL　　　　　　　　　： https://www.optim.co.jp/

OPTiM SAGA(佐賀本店) ：佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル

OPTiM TOKYO(東京本社)：東京都港区海岸1丁目2番20号汐留ビルディング 18階

OPTiM KOBE　　　　　：兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号日本生命三宮駅前ビル11階

代表者　　　　　　　：菅谷俊二

主要株主　　　　　　：菅谷俊二

　　　　　　　　　　　　東日本電信電話株式会社

　　　　　　　　　　　　富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

設立　　　　　　　　： 2000年6月

資本金　　　　　　　： 444百万円

主要取引先：

NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：

ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業

(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

【Copyright・商標】

※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。

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