AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」、 JIIMA認証(電子取引ソフト法的要件)を取得
AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(以下 JIIMA)より、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」が、「電子取引ソフト法的要件認証」のJIIMA認証を取得したことをお知らせいたします。これにより、改正電子帳簿保存法(以下 電帳法)に則った国税関係書類の電子取引データの保管に対応していることが認証され、より安心してご利用いただけるようになりました。
■JIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」について
「電子取引ソフト法的要件認証」とは、国税関係書類をコンピュータで作成し、電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェアおよびソフトウェアサービスが、電帳法第7条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証するもので、令和3年度に改正された電子帳簿保存法の要件を満たしています。
JIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したソフトウェアを導入する企業は、電帳法第7条に対応しているかを個々に調べる必要がなく、安心して導入することができます。
JIIMA公式Webサイト
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/
■「OPTiM Contract」について
お客様の契約書管理に関わる業務工数および、漏洩リスクを低減し、電子データ保存と業務効率化を実現するサービスです。医療・建設など高いセキュリティレベルを求められる環境でのDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現してきた、AI・IoTプラットフォームサービス「OPTiM Cloud IoT OS」を基盤としているため、安心安全な環境下での契約書管理を可能にします。また、高い技術力でAI市場をけん引するオプティムが、研究を重ね独自の特許を取得した「契約書の解析、管理を行うAIシステム」を活用しております。アップロードした契約書のPDFデータをAIが解析し、契約書名、企業名、有効期限などを抽出して管理台帳を自動作成するほか、キーワード検索や契約更新日付通知などユーザーにとって利便性の高いサービスを提供します。
「OPTiM Contract」について
「OPTiM Contract」についての詳細はこちら
https://www.optim.cloud/services/optim-contract/
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
製品情報 ： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn
【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
上場市場 ： 東京証券取引所プライム市場
証券コード ： 3694
URL ： https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA(佐賀本店) ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM TOKYO(東京本社)： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階
OPTiM KOBE ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主 ： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 444百万円
主要取引先：
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)
事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)
【Copyright・商標】
※記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
