人的資本開示のISO規格(ISO 30414)公式パートナー企業として、 人的資本経営コンサルティングを開始

MS&ADインターリスク総研株式会社(社長：中村 光身)は、株式会社HCプロデュース(社長：保坂 駿介、以下「HCPro」)と提携し、ISO 30414公式パートナー企業となりました。

ISO 30414は人的資本開示のガイドラインに関する規格で、HCProは2022年4月1日時点で国内唯一のISO 30414審査・認証機関となります。企業価値の向上に向けて、企業は様々なステークホルダーから人的資本経営やその開示が求められることとなりますが、今後、そのような対応に向けた企業の取り組みをサポートすべく、ISO 30414公式パートナー企業として、人的資本の経営及び情報開示を支援するコンサルティングを開始します。

1. 背景：2022年は人的資本経営の元年

近年、企業価値に大きく影響する要素として、投資家は非財務情報に注目しています。気候変動に対する取り組みについてはTCFDに基づき上場企業に対して開示ルールが定められ、次に人的資本に関しても開示に向けた具体的なルールが整備されつつあります。2019年に人的資本の情報開示に関する規格として、ISO 30414が誕生しました。アメリカでも2020年に証券取引委員会にて、人的資本の開示が義務化(Regulation S-K)され、さらに2021年には、下院にて「人材投資の開示に関する法律」が通過し、人的資本8項目の開示に向けた議論が進められています。

日本でも、岸田首相が2022年中に非財務情報及び人的資本投資について、開示ルールの整備を進めることを明言しています。2022年5月には、人材版伊藤レポート2.0により人的資本経営の実践方法に関する考え方が示され、政府の動きも加速しています。そのような状況を踏まえ、2022年は人的資本経営の元年と言われています。

2. 人的資本開示のISO規格(ISO 30414)の公式パートナー企業として、コンサルティングを開始

2022年5月より、在籍するISO 30414リードコンサルタント／アセッサーを中心に人的資本経営と情報開示についてのコンサルティングサービスを開始しました。これまでの国内有数のリスクコンサルティングの実績を土台としつつ、人的資本のマネジメントと情報開示の推進という新たな企業ニーズにお応えしたサービスを展開します。

サービス紹介サイト： https://www.irric.co.jp/lp/human_capital

《ISO 30414(人的資本に関する情報開示のガイドライン)について》

人的資本の開示ルールについては、国際機関や各国でルール整備が進行中ですが、その中でも先行してルールを定め、世界で参考にされているのがISO 30414となります。2022年4月1日時点では、ISO 30414審査・認証機関は、日本国内ではHCProが唯一となり、公式パートナー企業は、国内ではまだ数社となります。

参考：人的資本開示基準の11カテゴリー

《MS&ADインターリスク総研株式会社について》

MS&ADインターリスク総研株式会社は、MS&ADインシュアランスグループのリスク関連サービス事業会社として、リスクマネジメントや企業経営に関するコンサルティング、調査研究、セミナーなどの各種サービスを提供しています。デジタル・データを活用したサービスの高度化、新たなサービス領域の開発を推進し、お客さまの事業の継続と安定的発展に向けて貢献します。

《株式会社HCプロデュースについて》

株式会社HCプロデュースは、企業の中長期的な成長を支援すべく、人的資本の強化、分析、開示に関するサービスを提供しています。

ISO 30414の導入／審査／認証のほか、後継者計画の作成、経営幹部の育成事業を展開しています。

“ヒトへの投資”に注目が高まるなか、人的資本に関する様々な経営課題に対して、国際水準に準じた最適な解決策をご提供します。