新日本法規ＷＥＢサイトに法令記事「育児・介護休業法の改正に伴う各企業での対応について」を公開
新日本法規出版株式会社(所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/)は、新日本法規ＷＥＢサイトに法令記事「育児・介護休業法の改正に伴う各企業での対応について」を公開しました。
「新日本法規ＷＥＢサイト」
https://www.sn-hoki.co.jp/
背景
新日本法規ＷＥＢサイトでは弁護士・税理士・社会保険労務士等先生方の興味・関心のあるテーマ、もしくは話題の判例などを基に法令記事を執筆していただいております。
どの分野の先生がどんなテーマの記事をご執筆いただけるかは公開までのお楽しみです。
今回のテーマは「育児・介護休業法の改正に伴う対応」
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）及び雇用保険法が令和3年6月に公布され、令和4年4月及び10月（一部令和5年4月）に施行されることとなりました。
今回の記事では施行日までに対応を検討いただきたいことを社会保険労務士の執筆者目線より紹介しております。
改正点の紹介では改正点の整理及び対象となる企業について言及しています。
また、4月1日施行への対応として下記３つの事柄について、具体的に行わなければいけない施策と執筆者の考える対応策、検討事項が述べられています。
①育児休業を取得しやすい雇用環境整備
②妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認
③有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
参考となる厚生労働省のwebサイト規程の雛形も紹介されており施行日までに対応を検討いただきたい「育児・介護休業法の改正に伴う各企業での対応について」の詳細は下記より全文お読みいただけます。
育児・介護休業法の改正に伴う各企業での対応について【執筆者：大神令子（社会保険労務士）】
→https://www.sn-hoki.co.jp/articles/article1919944/?utm_source=PR&utm_medium=cpc&utm_campaign=article&utm_id=2022_02_10
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