新日本法規ＷＥＢサイトに法令記事「不祥事が発覚した従業員に自宅待機させる場合の注意点」を公開
新日本法規出版株式会社(所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/)は、新日本法規ＷＥＢサイトに法令記事「不祥事が発覚した従業員に自宅待機させる場合の注意点」を公開しました。
「新日本法規ＷＥＢサイト」
https://www.sn-hoki.co.jp/
背景
新日本法規ＷＥＢサイトでは弁護士・税理士・社会保険労務士等先生方の興味・関心のあるテーマ、もしくは話題の判例などを基に法令記事を執筆していただいております。
どの分野の先生がどんなテーマの記事をご執筆いただけるかは公開までのお楽しみです。
今回のテーマは「自宅待機処分時の注意点」
今回の記事は、労働者による不正等が発覚した場合の自宅待機処分について、使用者側の視点に立ち、裁判例および実際にあった事案を基に注意すべき点を述べられています。
対処方法によっては紛争を拡大するリスクもあるためどのような方法が無難なのでしょうか。
★記事は以下よりご覧いただけます。
不祥事が発覚した従業員に自宅待機させる場合の注意点
【執筆者：大西隆司（弁護士）】
https://www.sn-hoki.co.jp/articles/article1823842/?utm_source=PR&utm_medium=cpc&utm_campaign=article&utm_id=2021_12_06
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