JMDCが企画・開発している PHRサービス「Pep Up」のユーザーID発行数が300万人を突破
株式会社JMDC(本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：松島 陽介、以下「当社」)は、この度当社が保険者向けに企画・開発し提供しているPHR(パーソナルヘルスレコード)サービス「Pep Up」のユーザーID発行数が300万人を超えましたことをお知らせいたします。
■注目が高まる民間PHRサービス
PHRサービスとは個人が自らの健康・医療データを一元管理し、自らの健康に向けた行動改善のために活用することを支援するICTサービスです。政府の策定する「骨太方針」にも「民間PHRサービスの利活用」が注力施策として記載されており、PHRの活用による個人の健康行動の改善と医療費の適正化が期待されています。
■民間PHRの先駆け
Pep Upは、2016年2月に「あなたの手元に健康のチカラを」をコンセプトに、民間PHRサービスの先駆けとしてスタートし、健康保険組合等の保険者を介してユーザーに提供しております。以来、保険者様とユーザー様からのお声を基に着実に改良改善を続け、シェアを拡大してまいりました。特に、厚生労働省が進める第2期データヘルス計画の策定以降にご採用いただいた保険者が多く、2018年度65組合、19年度93組合、20年度130組合と、飛躍的に利用保険者が増加し、同時にユーザーID発行数を拡大してまいりました。
Pep Upリリース保険者の推移
Pep Upユーザーにおいては、スマートフォンアプリ等の手元の健康診断の結果や医療費のデータから自らの健康状態に関する気づきをご提供することができ、活動量計や様々な健康増進メニューによる意識変容や行動変容を促進しております。また、保険者においては、紙や対面で実施してきた業務の負荷軽減に貢献してまいりました。
今般のユーザーID発行数の300万人超過は当社にとっては大きな一歩ですが、わが国にとってはPHRの国民的普及に向けての夜明け前の通過点に過ぎません。当社としてもデータとICTの力で持続可能なヘルスケアシステムを実現すべく、より一層Pep Upユーザーの健康増進とPHR普及に努めてまいります。Pep Upの普及が進むことで、当社医療ビッグデータ事業はより社会に役立つデータ活用の可能性を拓きます。例えば新しい予測統計モデル等の開発や、製薬企業の患者調査等の事業化です。この点の事業モデルの進化も引き続き推進してまいりますのでどうぞご期待ください。
■Pep Upの概要
Pep Upは、当社が提供するPHRサービスです。「健康状態の見える化により健康に対する行動変容を促す」ために、以下のようなコンテンツを通じて、ユーザーがより健康になるための行動を取りたくなるようなインセンティブ(動機づけ)を提供する、WEBサービスおよびスマートフォンアプリです。
URL： https://static.pepup.life/products/pepup/
Pep Upサービスイメージ
＜Pep Upの代表的な機能＞
健康年齢 ：健診結果を健康年齢として算出することで、同世代平均や同年代のなかでのポジションを表示
健康診断の結果：健康状態を表すシンプルなアイコンを用いることで直感的に理解しやすく表示
特定保健指導 ：Pep Up上で実施するオンライン保健指導
医療費のお知らせ／ジェネリック医薬品差額通知：Pep Up上で通知、PDF出力も可能
日々の記録 ：ウェアラブル端末との連携による自動記録が可能
健康チャレンジ：ウォーキングイベント、体重測定チャレンジをはじめとした各種イベント実施機能
ポイントインセンティブ：健康チャレンジや保険者独自のイベントにも付与可能
Pep Upを含めた健康保険組合様向けサービスはこちら
URL： https://www.jmdc.co.jp/insurance/
【「健康年齢(R)」とは】
「健康年齢(R)」は、実年齢・性別に加え、血圧や代謝、肝機能、尿に関わる一般的な健康診断結果12項目の数値を使用して算出される、健康の度合いを示す客観的な指標です。医療統計データサービスの最大手である当社は、保有する160万件超の匿名化された医療情報［健康診断結果とレセプト(診療報酬明細書)］から、ある健康診断結果の方が、一般的に今後1年間にどれだけの医療費が発生するかを予測できます。この予測医療費から算出した「健康年齢(R)」を実年齢と比較することで、直感的に自身の健康状態を把握することができます。
【株式会社JMDCについて】
医療ビッグデータ業界のパイオニアとして2002年に設立。独自の匿名化処理技術とデータ分析集計技術を有しています。6億5,000万件以上のレセプトデータと2,800万件以上の健診データ(2021年3月時点)の分析に基づく保険者向け保健事業支援、医薬品の安全性評価や医療経済分析などの情報サービスを展開しています。また、健康度の単一指標(健康年齢)や健康増進を目的としたWebサービス(Pep Up)など、医療データと解析力で健康社会の実現に取り組んでいます。
