イトーキとNTTドコモビジネス、農業由来J-クレジットの普及と企業による活用拡大に向けた協業を開始

株式会社イトーキ(本社：東京都中央区、代表取締役社長：湊 宏司)と、NTTドコモビジネス株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小島 克重)は、農業由来J-クレジット※1の普及と企業による活用拡大に向けた協業を開始します。

本協業では、NTTドコモビジネスが取り扱う農業由来J-クレジットと、イトーキが有する顧客ネットワークや提案力を組み合わせ、企業の脱炭素経営を支援します。

両社は、農業由来J-クレジットの提案・販売、企業の脱炭素化に向けた共同提案、セミナーやイベントなどを通じた普及啓発を推進します。これにより、企業による環境価値の活用を促進するとともに、持続可能な農業の普及や地域の脱炭素化に貢献します。

■背景・目的

世界的に気候変動対策の重要性が高まる中、企業には温室効果ガス排出量の把握と継続的な削減が求められています。また、2026年度から開始された排出量取引制度※2などを背景に、カーボンクレジット※3の活用に対する関心も高まっています。

一方で、企業が省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入などにより温室効果ガスの排出削減に取り組んでも、設備での燃料の燃焼など、現時点では自社での削減が困難な排出は残ります。こうした排出を補う手段として、J-クレジットの活用が注目されています。なかでも農業由来J-クレジットは、企業の脱炭素化に加え、持続可能な農業の推進や地域への価値還元にもつながる取り組みとして期待されています。

NTTドコモビジネスは、カーボンクレジットの創出・販売支援や温室効果ガス排出量の可視化をはじめとするGX※4ソリューションを通じて、企業や地域の脱炭素化を支援しています。

イトーキは、脱炭素や循環型経済をはじめとする環境課題への対応を進めるとともに、ワークプレイス事業を通じて培った幅広い顧客接点を生かし、お客さまのサステナビリティ経営を支援しています。今後、J-クレジットの提供事業者として、農業由来J-クレジットを継続的かつ安定的に調達・提供できる体制を構築し、お客さまの脱炭素化に向けた支援を一層強化することを目的として、本協業に至りました。

今回、NTTドコモビジネスが取り扱う農業由来J-クレジットおよびGX分野の知見と、イトーキが有する顧客ネットワークと提案力を組み合わせることで、農業由来の環境価値を企業活動に取り入れ、お客さまの脱炭素経営とサステナビリティ経営を支援します。

■協業の概要

両社は、本協業を通じて主に以下の取り組みを推進します。

・農業由来J-クレジットの提案・販売

NTTドコモビジネスが取り扱う農業由来J-クレジットを、イトーキが自社の顧客基盤を通じて提案・販売します。両社は、お客さまの温室効果ガス排出量や削減目標、クレジット活用の目的などに応じて、適切な農業由来J-クレジットの提供に取り組みます。

・企業の脱炭素経営に向けた共同提案

両社は、それぞれが有する顧客接点やソリューション、ノウハウを活用し、企業の脱炭素化に向けた共同提案を行います。企業による排出削減努力を前提に、自社での削減が困難な排出を補う手段として農業由来J-クレジットの活用を提案するとともに、クレジットの活用による環境価値や地域貢献を分かりやすく発信できるよう支援します。

・J-クレジットの普及啓発

両社は、セミナー、ウェビナー、イベントおよび営業活動などを通じて、J-クレジットの仕組みや活用方法、創出地域や生産者にもたらす価値などについて情報発信を行います。企業がJ-クレジットを、自社での削減が困難な排出を補う手段として適切に活用できるよう、理解の浸透を図ります。

■両社がめざす姿

両社は本協業を通じて、企業による脱炭素経営を支援するとともに、農業由来J-クレジットの活用を拡大し、持続可能な農業の普及や地域の脱炭素化に貢献します。さらに、農業由来J-クレジットの需要を拡大することで、温室効果ガスの排出削減につながる農業の取り組みを後押しし、地域産業の活性化をめざします。

今後、両社はお客さまのニーズやカーボンクレジット市場の動向を踏まえながら、共同プロモーションやセミナー、イベントなどを通じて、農業由来J-クレジットの認知向上と活用拡大を推進していきます。

--------------------------------------------------------------------------------

「NTTコミュニケーションズ株式会社」は2025年7月1日に社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更しました。私たちは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域AXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。

https://www.ntt.com/about-us/strategy.html

■注釈

※1 J-クレジット：省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギーの活用、適切な森林管理などによる温室効果ガスの排出削減量・吸収量を、日本政府が認証する制度および同制度により認証されたクレジットです。

※2 排出量取引制度：政府が一定の基準の下、制度対象者に排出枠を割り当て、毎年度、排出実績量と同量の排出枠を法令に定める期限までに保有することを義務付ける制度です。

https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ets.html

※3 カーボンクレジット：温室効果ガスの排出削減量や吸収量を、一定の基準にもとづいて認証し、取引可能な形にしたものです。

※4 GX：グリーントランスフォーメーション。エネルギーの安定供給・経済成長・排出削減の同時実現をめざすものです。