クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」を発表

    クラウドサービスのログイン情報を一元化し、IDセキュリティを強化  国内市場シェアNo.1 MDMサービス「Optimal Biz」など、 オプティムのあらゆるサービスとも連携

    サービス
    2021年5月21日 15:30

    AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+(プラス)」を発表いたします。「OPTiM ID+」とは、組織で利用している複数のクラウドサービスに対し、ひとつのID・パスワードでログインすることができるクラウド型のID管理サービスです。

    昨今、クラウドサービスは急速に導入が進んでいますが、一方で情報漏洩・ランサムウェアなどのセキュリティリスクも顕在化し、クラウドサービスを利用する企業・組織側にも対策が求められています。「OPTiM ID+」の導入により、情報システム管理者の一元的なアカウント運用を実現するなど情報漏洩対策に寄与します。また、国内市場シェアNo.1※1MDM※2サービス「Optimal Biz」とも連携可能で、「Optimal Biz」によって管理※3されセキュリティの担保された端末からのみクラウドサービスへのログインを許可することができます。これにより、PC・モバイル・クラウドサービスによって得られる利便性と、より強固なセキュリティ対策の両立を実現します。本サービスは、2021年8月中旬の販売開始を予定しております。


    クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」


    ■「Optimal Biz」との連携イメージ

    「Optimal Biz」との連携イメージ


    ■「OPTiM ID+」開発背景

    総務省が行った調査※4によると、クラウドサービスを利用している企業は年々増加傾向にあり、今や多くの企業が業務を行う上で欠かせないものとなっています。

    クラウドサービスの利用状況の推移


    一方、クラウドサービスの活用には、以下の課題があります。

    ●【情報システム管理者】管理コストの増加

    導入サービス増加に伴う、情報システム担当者へのパスワード忘れによる問い合わせ増加や、入退社、人事異動時に発生するアカウント作成・削除のコスト

    ●【利用者】ログインコスト増加

    利用者自身がサービスごとにID・パスワードを管理するコストや、入力コスト

    ●【経営者、情報システム管理者】情報漏えいリスクの増加

    サービスごとにアカウントを個別管理することによる、スタッフ退職時のアカウント削除漏れ誘発や、ランサムウェア※5や不正ログインによる機密情報の窃取、シャドーIT※6の蔓延


    これらの課題を「OPTiM ID+」が解決します。



    ■「OPTiM ID+」とは

    「OPTiM ID+」とは、国内市場シェアNo.1のMDMサービス「Optimal Biz」によるデバイス認証機能を搭載した、クラウド認証基盤サービスです。以下のような機能を提供することで、経営者、情報システム管理者、利用者の課題を解決いたします。


    ●シングルサインオン

    ひとつのID・パスワードを入力しログインするだけで、複数のサービスを利用することができます。

    ●ID管理

    情報システム管理者が企業内アカウントを一元管理することができます。

    ●ユーザー情報連携

    「OPTiM ID+」で管理しているユーザーアカウントの追加/削除と、連携先サービスのユーザーアカウント情報を連携させることができます。

    ●アクセス制限

    IPアドレス等によるアクセス制限が可能です。※今後提供予定

    ●多要素認証

    ログイン時に認証コードを記載したメールを利用者に送付することで、多要素認証を実現します。FIDO2※7を利用した生体認証にも対応します。※今後提供予定

    ●監査ログ

    認証や各サービスに関する利用状況のログを集約し、情報システム管理者が参照することができます。



    ■「OPTiM ID+」の特長

    ●MDMサービスによるデバイス認証を搭載

    国内市場シェアNo.1のMDMサービス「Optimal Biz」によるデバイス認証機能を搭載し、MDMサービス「Optimal Biz」によって管理され、セキュリティの担保された端末からのみクラウドサービスへのログインを許可することができます。

    情報システム管理者によって管理されていない、組織のセキュリティポリシーを満たしていない可能性のある端末からのログインを防ぎ、情報漏えいリスクを低減します。



    ■「OPTiM ID+」、「Optimal Biz」製品情報

    「OPTiM ID+」についての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。

    https://www.optim.co.jp/optim-id-plus/


    「Optimal Biz」についての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。

    https://www.optimalbiz.jp/



    ※1 出典:テクノ・システム・リサーチ2021年3月発刊、「2020-2021年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」の「II.市場動向編」、「2.モバイル管理市場」より。

    ※2 MDM:Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。

    ※3 「OPTiM ID+」のご契約とは別途、「Optimal Biz」のご契約が必要です。

    ※4 出典:総務省「通信利用動向調査 3 企業におけるICT利用の現状 (1)クラウドコンピューティングサービスの利用状況(企業)」

    https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/200529_1.pdf

    ※5 ランサムウェア: ランサムウェアとは、「Ransom(身代金)」と「Software(ソフトウェア)」を組み合わせた造語で、感染したパソコンに特定の制限をかけ、その制限の解除と引き換えに金銭を要求する不正プログラムのこと。

    ※6 シャドーIT:IT部門などシステム管理者から承認されていない、あるいは把握されていない状況で業務に利用されている端末やサービスを指します。承認されていない私物端末は組織のセキュリティレベルを満たしていない可能性があり、情報漏えいや不正利用に繋がります。

    ※7 FIDO:Fast IDentity Onlineの略語で、FIDOアライアンスという団体が生み出した生体認証を中心とする新しいオンライン認証技術です。FIDO2はFIDOと異なり、認証用の専用機器が不要で、普段から利用しているPCやスマートフォンを活用し、FIDOの技術を用いた高いセキュリティの恩恵をうけることができます。



    【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】

    ~Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な~

    急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。


    製品情報   : https://www.optim.co.jp/services

    Facebookページ: https://www.facebook.com/optimjpn

    Twitterページ : https://twitter.com/optim_jpn



    【株式会社オプティムについて】

    商号         : 株式会社オプティム

    上場市場       : 東京証券取引所市場第一部

    証券コード      : 3694

    URL         : https://www.optim.co.jp/

    OPTiM SAGA(佐賀本店) : 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル

    OPTiM TOKYO(東京本社): 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階

    OPTiM KOBE      : 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階

    代表者        : 菅谷 俊二

    主要株主       : 菅谷 俊二

                東日本電信電話株式会社

                富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

    設立         : 2000年6月

    資本金        : 443百万円


    主要取引先:

    NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)


    事業内容:

    ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業

    (IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)



    【Copyright・商標】

    ※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。

    ※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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