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「.kyoto 管理運営事業者」京都府に申請へ 学校法人としての公益性、ICTの専門性で適切と (社)京都府情報産業協会が推挙

拝啓 報道機関の皆さまにおかれましては、平素より、京都情報大学院大学の教育および学術活動に深いご理解を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、京都の地域特性を踏まえ京都ブランドや京都の存在感を国内外にアピールし、府民の一体感の醸成を促進することを目的にした地理的名称トップレベルドメイン「.kyoto」の新設導入に向け、京都情報大学院大学は2月10日、京都府に対し「管理運営事業者」としての申請をいたしますのでお知らせします。

本学は、1963年に日本で初めて誕生、以来約50年にわたってコンピュータ・情報処理教育を展開してきた京都コンピュータ学院の伝統と実績を継承し、2004年4月に開学した日本最初のIT専門職大学院です。
申請を目指し、京都府認可の社団法人・京都府情報産業協会は、一昨年より「ドット京都運営委員会(委員長;株式会社カゴヤ・ジャパン)」を設置して検討してきました。
その結果、同協会会員団体の中で▽公益性・信頼性が高い(文部科学省認可の大学設置学校法人である。米国連邦政府認証高等教育機関である「.edu」ドメインを有している)▽ICT(情報通信技術)の専門性が高い-などの点で、京都情報大学院大学が申請主体として適切であると判断。協会として推挙し、後援することを決定しました。またこれまでに、同志社大学ほか近隣の大学、一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会(ANIA)など多くの団体から支持を受けています。

これを受け、本学は京都府への申請に向け諸準備を進めてまいりました。京都府をはじめとする公法人や地元企業・教育機関などが「.kyoto」を広く活用することで、京都全体の国際的な知名度・ブランド力の向上につながり、社会・経済活動の活性化が期待されます。
本学が管理運営事業者として京都府より支持を受けた場合は、産官学合同の「公益事業」と位置付け、適正な管理運営を進めることはもちろん、「.kyoto」を取得している公的機関・公益法人だけが登録・情報発信が可能なポータル・コミュニティサイトの構築や、法人同士のコラボレーションの促進、観光・映画やアニメ等コンテンツ産業への貢献に向けた各種関係事業などを関係公的機関と共に積極的に進めたいと考えています。

京都府の審査を経て申請支持交付書を受けた後は、2011年度内にも、ドメイン名を全世界的に一元管理する米国のICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)に、本学が「.kyoto」ドメインの管理や登録申請受け付けなどの事業を行う管理組織「レジストリ」として申請をする運びとなります。その後、サーバーの構築やドメイン販売・管理といった運営体制の確立、具体的なイベントの企画なども進めてまいります。
報道機関のみなさまには、ご協力とご支援をぜひともお願い申しあげます。


京都情報大学院大学
研究科  応用情報技術研究科
専攻   ウェブビジネス技術専攻
学位   情報技術修士(専門職)
修業年限 2年

科学技術の進展や目覚ましい技術革新、社会経済の急激な変化を受け、社会的・国際的に通用するIT(ICT)分野の高度専門職業人育成への期待が急速に高まっています。しかし、情報系・経営系といった二つ以上の専門領域にわたるIT分野の技術教育においては、日本の大学の学部・学科間のタテ割り構造等が災いし、これまでIT系の高度専門職業人育成が可能な大学・大学院は皆無に等しい状況でした。
そうした現状を打破すべく、京都情報大学院大学は、2004年4月、日本最初にして唯一のIT専門職大学院として開学しました。

本学は、四十数年にわたり産業界のニーズに応え情報処理技術者を育成してきた日本最初のコンピュータ教育機関である「京都コンピュータ学院」(1963年創立)の伝統と実績を継承しています。
また、米・ロチェスター工科大学をはじめ海外の諸大学とのグローバルな教育ネットワークに基づき、世界最新のIT教育カリキュラムを導入、さらに、経営・マネジメント教育を加味して、従来の研究大学院では育成が困難であったIT分野の高度専門職業人、とりわけCIO(最高情報統括責任者)などのIT応用分野のトップリーダーを育成しています。

2012年4月には、札幌にサテライトを開設。本学として京都以外では初めての拠点で、北海道におけるIT応用分野のトップリーダー育成に向けた教育を開始します。同時に、入学定員を160人に増やします。入学定員は、開学当時(80人)の2倍となります。


末筆ながら、貴社のますますのご活躍とご発展を心より祈念いたします。
敬具

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