緊急事態宣言下の店頭スタッフを支えたい！日本チェーンドラッグストア協会加盟社へ感染予防対策を支援　～従業員向け福利厚生として「ウイルオフ」を特別提供～

2021.02.02 11:45

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大木製薬株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松井秀正)はこのほど、日本チェーンドラッグストア協会(会長：池野隆光、以下 JACDS)加盟社様に対し、従業員様向け福利厚生の一環として空間除菌用品「ウイルオフ」を特別提供することとなりましたので、お知らせいたします。特別提供のほか、社会貢献の一環として、そらぷちキッズキャンプ等へ、空間除菌用品の寄付を行います。JACDS様を通じた空間除菌用品の寄付につきましては、JACDS様から支援されたい施設等を紹介いただき、JACDS様と共同で寄付を実施していきます。

2020年4月の初めての緊急事態宣言発令では、マスク不足等の問題から、「カスハラ」(カスタマーハラスメント)を受けるドラッグストア店員の方が後を絶ちませんでした。その悲痛な声は広くメディアでも報道されました。そして今、二度目となる緊急事態宣言の中、ドラッグストアは生活基幹業態として営業を継続し、地域の健康と生活を支えています。当社としましては、空間除菌用品の特別提供を通して、少しでも緊急事態宣言下のドラッグストア店員の方々の支援になればと考えております。

また、2020年4月の緊急事態宣言発出の際には、JACDS様では2月7日には「新型コロナウイルス(COVID-19)関連情報特設サイト」を構築され、情報の集約・発信に取り組まれ、「店頭スタッフを守ること」を第一義に、従業員への感染予防策の実施と安全確保に関して周知を徹底するなどの活動に注力されました。当社は、こうしたJACDS様のご活動と趣旨に共感し、特別提供を決めたものです。店舗運営が継続できるのは店頭で働くスタッフの方々があってこそであり、当社は社会の一員としても、店頭スタッフの方々に心から感謝の気持ちをお伝えしたいと思っております。

加盟社様には大木グループが策定しました「従業員を感染から守る10の対策」＊の情報啓発もお願いしております。国から感染症対策と各業種別ガイドラインが策定されましたが、それらは事業所に対してのガイドラインとなります。一方、「従業員を感染から守る10の対策」は、企業様から従業員様に対して指示・指導する施策をまとめたものになっております。感染症対策で最も重要なのは意識改革です。ウイルオフの着用は意識改革向上の一手として、目に見える空間除菌対策の、自らそして周囲への感染防止意識の徹底に繋がると考えています。

当社はこれまでも、JACDS様から行われました日本赤十字社様への一般用医薬品(OTC)や衛生用品に関する支援について、協賛、寄付を実施させていただいております。当社では今後も、空間除菌用品の寄付等を通じて、感染予防策における社会的貢献の役割を果たしていきたいと考えております。

＊「従業員を感染から守る10の対策」(大木グループが策定・提唱)

(1) 従業員への感染予防対策の教育。

(2) 自分又は家族など濃厚接触した人が体調不良の場合は、会社に連絡し指示を仰ぐ。

(3) 感染者が出た場合のため濃厚接触者の定義に当たる人を減らす対策をとる。

(4) 顧客・同僚とは2m以上の距離をとる。

(5) 石鹸での手洗いを推奨する。また自身の鼻・口・眼を触らない。

(6) 咳エチケットの徹底。

(7) マスク(冬季はサージカルマスクを着用)、ウイルオフの常時着用。

(8) オフィス・事務所内には空間除菌。机・電話・PCなど良く触る場所はスプレー等で部分除菌(消毒)をし、他人との共有を避ける

(9) 集合機会を減らす。会議等はPCやスマホのアプリを活用。社外顧客・取引先にも同様に対応する。

(10) 来訪者への体温チェックを実施し社内への侵入を防ぐ