「DESIGN WEEK KYOTO クラフトソン2020」 最終プレゼンテーションを2月28日にオンライン開催  ~参加いただける支援企業・投資家を募集~

一般社団法人Design Week Kyoto実行委員会(京都市)は、京都市及び京都府、京都リサーチパーク株式会社と共に、新たな発想で京都ならではの「工芸」と「テクノロジー」を融合した画期的なビジネスを京都から創出していくことを目的とした「CRAFTTHON クラフトソン2020」を進めております。

事業化に向けての本格スタートに先駆け、2020年8月末に開催したアイデアワークショップで選抜された3チームの最終プレゼンテーションをオンラインにて開催いたします。

つきましては、これらのプレゼンテーションに参加の上、事業をご支援あるいは協業いただける企業や投資家を始めとする方々を募集します。工芸から創出される新たなビジネスを共に応援したいという方のご参加をお待ちしております。


クラフトソンメインビジュアル


1. 概要

(1)開催日時

2021年2月28日(日)14:00-17:00(13:30開場)


(2)会場

オンライン開催(Zoomを使用)


(3)参加

・参加対象

工芸をベースとした新たなビジネスモデルに興味がおありの方

地域から生まれる新しいビジネスを応援したい、あるいは協業したい方

※主に投資家・企業経営者等を想定(個人・法人問わず参加可能)

・定員  30名(先着順)

・参加費 無料

・参加方法

以下の申込みフォームよりお申し込みください。

参加用Zoomリンクをお送りします。

https://business.form-mailer.jp/lp/ebc7fffa137221

・備考

当日の様子は以下のYouTube Liveからも配信予定

https://youtu.be/5qx2scrgGZQ


(4)スケジュール(予定)

13:30 開場(Zoomも同時にオープン)

14:00 クラフトソン2020の概要説明

14:10 選出チームによるプレゼンテーション(3チーム)

    ・プレゼンテーション 20分、Q&A 20分を予定

    ・各チームのビジネスプラン(案)については【参考資料】参照

16:20 メンター、参加支援者、投資家等からの感想・コメント

17:00 終了



2. 「クラフトソン」の主旨・概要

■「クラフトソン」とは?

日本各地から集まった多種多様なクリエイターらがアイデアを出し合い、京都の工芸と融合し新しく画期的なサービスやプロダクトを開発していくプロジェクト、それが「クラフト」×「ハッカソン」=「クラフトソン」です。


■「クラフトソン2020」のテーマ

京都を舞台に2017年より毎年開催しており、2020年度のテーマは「バグ!」と設定。技術や文化を発展させてきた「バグ」をどのように生活の中に取り戻すのか?そんな視点から、地域に根づいたモノづくりの可能性をアップデートするビジネスモデルを考えました。

2020年8月末に完全オンラインで開催したアイデアワークショップには、全国から30名のクリエイターらが集まり、7チームに分かれてアイデアを出し合いました。その中から選抜された3チームがさらに議論を重ね、テストを通じてビジネスプランをブラッシュアップしてきました。


<これまでの経過>

2020年7月中旬~8月中旬:全国から参加者を募集

2020年8月29日・30日  :アイデアワークショップ(7チーム)をオンラインで実施

2020年10月24日    :中間発表

2021年2月28日(今回)  :最終プレゼンテーション

※上記以外にも9月以降、Slack・Zoomを活用してチーム内での継続協議やメンター、工芸職人等との意見交換等を定期的に実施。


※最新情報は、クラフトソンのホームページをご覧ください。

https://designweek-kyoto.com/craftthon/


■主催

京都NEW MONOZUKURI創出協議会、KYOTO KOUGEI WEEK実行委員会


<京都NEW MONOZUKURI創出協議会>

京都市、京都リサーチパーク株式会社、一般社団法人Design Week Kyoto実行委員会で構成されています。

<KYOTO KOUGEI WEEK実行委員会>

京都府内の伝統工芸・ものづくり関係団体で構成され、京都府が事務局を務めています。


■企画・運営

一般社団法人Design Week Kyoto実行委員会

「京都をよりクリエイティブな街へ」をコンセプトに、京都のモノづくりの現場をオープンにし、国内外から訪れるさまざまな人との交流を促進することで、新たなモノやコトを創出し、京都を創造性あふれる街とするために活動している団体。



【参考資料:選出チームのビジネスプラン】※詳細は変更になる可能性があります

■ビジネスプラン「MEDERU」

…工芸を取り巻く人々が自由に交流できるオンラインサロン

「MEDERU」ロゴ


クリエイターであると同時に個人事業主である事の多い工芸作家は、作品作りの腕はもちろん、基本的には高価な工芸品の、PR・販売能力が求められます。しかしながら作品作りの傍らのPR・販売は容易ではなく、工芸作家の廃業は相次いでいます。更にコロナ禍による対面機会の喪失で、益々彼らの状況は厳しくなる事が予想されます。


そこで私たちは、工芸を取り巻く人々が自由に交流できるオンラインサロン「MEDERU」を開発運営します。


MEDERUはバーチャルな商店街のような作りで、工芸作家/関係者/興味のある一般の方が参加可能です。工芸に興味のある方は工芸関連の対話を楽しむことができ、工芸作家は作品の販売はもちろん、交流を通じてPR方法等の気づきを得ることができます。主な収益源はサロン参加料、また売買発生時の販売マージンです。


本事業は本サロンを通じた工芸関係者のコミュニティを活用し、工芸関連の様々なサービスのプラットフォーマーとなることを目指します。

「MEDERU」ビジネスモデル


■ビジネスプラン「週末工芸」

…工芸に日常性を組み合わせ、新しい工芸とのつながり方を提案

「週末工芸」ロゴ

あなたの時間が工芸の未来をつくる


「工芸」に「日常性」を組み合わせ、新しい工芸とのつながりかたを提案する「週末工芸」は“みんなで繋ぐ工芸の未来”をテーマに工芸分野の課題を知り、その解決に関われる仕組み作りを目的としています。


様々な方法で「ものづくりをしたい人(担い手)」と「ものづくりをしている人(作り手)」をつなげ、特に自分の時間を工芸の未来に役立てたいという人に対して、ただ体験するだけのものづくりではなく、自分の生活を豊かにしながら工芸分野の課題解決に関わっていくカリキュラムを提供します。


また、作り手に対してはヒアリングを通して課題を知り、その解決に繋がる企画を作り上げます。例えば「ワークショップの企画や運営のための時間を作るのが難しい」、「自分の活動のPRをする方法が分からない」といった課題に対して、担い手同士や、作り手との繋がりを作り、継続的なものづくりを繰り返すことによって「体験以上、弟子入り未満」のユーザーを増やすことで、工芸全体の社会課題を解決していく企画です。

「週末工芸」ビジネスモデル


■ビジネスプラン「concra」

…ものを持ち寄るユーザーと工芸家がともに(con)作る(craft)

 プロセスを経て持っているものをアップサイクルできるサービス

「concra」(コンクラ)ロゴ

あなたの所有物と工芸との出会いから生まれる唯一無二のモノとストーリー


concraは、モノを持ち寄るユーザーと工芸家が共に(=Con)創る(=Craft)プロセスを経て、持っているモノをアップサイクルできるサービスです。そのままの形では使えなくなったモノ、大切な誰かから譲り受けたモノ…そんな捨てられるか使われないままになってしまうモノが、工芸の力で別の形に生まれ変わること(=ReCraft)、そしてそれが時代を超えて使われ続けること。concraが目指すのは、そんな営みが広がる世界です。


【サービスの仕組み】

自分の持っているモノをアップサイクルしたいユーザーは、コミュニティ型のオンラインサービスに登録します。ここにはキューザー/ナコーダー/工芸家という3タイプのプレイヤーが参加しています。創作のきっかけとなるユーザーの所有物は「キュー」、それを投げ込むユーザーは「キューザー(Cue+User)」と呼ばれます。様々な工芸の知識を持つ仲立ち役「ナコーダー」が、キューに合った工芸家とキューザーを繋げ、共創のプロセスが始まります。


運営するconcraは、ここで行われる創作プロセスをSNSなど複数のメディアで発信し、工芸×アップサイクル(=ReCraft)の面白さや価値を多くの人に伝える役割を果たします。また、ひとつのキューから複数個のリクラフト品が生まれる場合、キューザー自身が買い取る分以外に生まれた余剰のリクラフト品はECサイトで販売します。


依頼者でなくてもリクラフト品を気軽に購入できることで、より多くのユーザーのリクラフトへの興味を促します。コミュニティ型サービスの段階でリクラフトの方法論や作り手のネットワーク、サービスの認知度を拡げた先、誰でも気軽に持ち物を投稿してリクラフトできるプラットフォームを作ることがconcraの最終プランです。

「concra」(コンクラ)ビジネスモデル

プレスリリース動画

取材依頼・商品に対するお問い合わせはこちら

プレスリリース配信企業に直接連絡できます。