エコビジネスの芽を見つけ、育てるコンテスト 『eco japan cup 2011』の応募締切、延長のお知らせ
環境省、国土交通省、総務省、一般社団法人環境ビジネスウィメン、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三井住友銀行が主催します“エコビジネスの芽を見つけ、育てるコンテスト”『eco japan cup 2011』の応募締切を延長いたします。
新しい締切日は、以下の通りです。
■ビジネス部門、カルチャー部門 10月10日(月)24:00
■ライフスタイル部門、ポリシー部門 10月31日(月)24:00
「eco japan cup」公式ホームページ http://www.eco-japan-cup.com
今年3月11日の未曽有の大震災を受け、被災地東北の復興支援にもつながるような環境ビジネスを求め、『エコ復興』をスローガンに、今年の「eco japan cup」はスタートしました。震災で低迷した日本経済を活気づけるエコビジネスのアイデアを募集しています。
ビジネス部門、カルチャー部門、ライフスタイル部門、ポリシー部門の4部門8カテゴリーで募集を行っています。
■ビジネス部門
・環境ビジネス・ベンチャーオープン 大賞300万円 敢闘賞100万円
■カルチャー部門
・エコデザイン／エココミュニケーション グランプリ100万円 準グランプリ50万円
・エコアート／エコミュージック グランプリ100万円 準グランプリ50万円
■ライフスタイル部門
・エコチャレンジ！ エコチャレンジ！大賞30万円 エコアイデア賞10万円
・市民が創る環境のまち“元気大賞” 元気大賞30万円 奨励賞10万円
■ポリシー部門
・環境ニューディール政策提言 表彰状
【今年のパートナー・コンテスト】
・日本郵政グループ「JP地域共存ビジネス賞」
賞金50万円／1団体
・株式会社三井住友銀行「三井住友銀行賞」
賞金総額50万円
・一般社団法人環境ビジネスウィメン「環境ビジネスウィメン賞」
賞金10万円／1団体
・一般財団法人セブン-イレブン記念財団「セブン-イレブンみどりの基金環境市民活動賞」
活動支援金 各10万円／5団体
・株式会社電通「電通賞」
賞金各5万円／2団体
・財団法人国土計画協会「震災復興の取り組みでの『新しい公共』のあり方提言」
・JNC株式会社「JNCみなまた環境大学カリキュラム提案賞」
大賞100万円／1グループ
準大賞80万円／1グループ
●個人で起業される方へ
「eco japan cup」では「内閣府地域社会雇用創造事業」の申し込み受け付けも行っています。
＊支援金250万円／人(最高額)、35人選定予定(内、復興特別枠10人)
＊詳細は、ホームページの内閣府地域社会雇用創造事業(下記URL)をご覧ください。
http://www.eco-japan-cup.com/naikakufu.html
環境ビジネスで“元気な日本を創ろう！” 多くの皆様のご応募をお待ちしています。
◇入賞発表・最終審査：12月15日(木)～17日(土)エコプロダクツ2011会場にて
◆開催概要
催事名称：“エコビジネスの芽を見つけ、育てるコンテスト”
『eco japan cup 2011』
募集期間：平成23年7月1日(金)応募受付開始～
●締切日は、延長になりました●
新しい締切日 ビジネス部門・カルチャー部門：10月10日(月)24:00
ライフスタイル部門・ポリシー部門：10月31日(月)24:00
受賞発表：12月中旬発表予定
関連催事：12月15日(木)～12月17日(土)
エコプロダクツ2011会場にて展示・発表
＜主催＞
環境省、国土交通省、総務省、一般社団法人環境ビジネスウィメン、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三井住友銀行
＜後援＞
外務省、経済産業省、内閣府、農林水産省、文部科学省、朝日新聞社、産経新聞社、東京新聞、日本経済新聞社、毎日新聞社、読売新聞社、日経BP社、NPO法人環境経営学会、(公社) 経済同友会、東京商工会議所、社団法人日本インテリアデザイナー協会、日本商工会議所、社団法人日本経済団体連合会、社団法人日本青年会議所、社団法人日本グラフィックデザイナー協会、社団法人日本パッケージデザイン協会、日本ベンチャーキャピタル協会、低炭素都市推進協議会、全国知事会、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
＜連携団体＞
NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット(ライフスタイル部門連携)
ビジネス部門、カルチャー部門、ライフスタイル部門、そしてポリシー部門の4部門。
環境と経済に関わるすべてのステークホルダーを対象に、コンテストを行います。
詳細は、ホームページ( http://www.eco-japan-cup.com )をご覧ください。
