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    株式会社日本政策投資銀行

    菱機工業、ビーイングホールディングスおよびDBJによる スタートアップとの共創プログラム 「北陸 Startup Program」を9月23日より開始  ~北陸企業2社とスタートアップ企業で新規事業を創出~

    企業動向
    2020年9月23日 10:00

    株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)は、スタートアップ企業(注1)との共創プログラム「北陸 Startup Program」(以下「本プログラム」という。)の運営を、2020年9月23日に開始します。北陸地域に拠点を置く、菱機工業株式会社(注2)、株式会社ビーイングホールディングス(注3)の2社が、スタートアップ企業との協業による新規事業創出を目指します。


    北陸 Startup Program


    本プログラムでは、北陸地域で生まれた豊富な実績や多様な事業領域、顧客基盤などの経営資源を有する2社が、斬新なアイデアやノウハウを有する全国のスタートアップ企業に連携を呼びかけ、2社それぞれのリソースを活用した新しい事業や産業を創出することを目的とします。これにより、北陸地域の経済成長や地方発の日本経済全体の活性化を目指します。


    本プログラムでは、「北陸 Startup Program」専用のウェブサイトを開設し、2社に対する新規事業の提案を希望するスタートアップ企業からのエントリーの受付を開始します。2社とスタートアップ企業は、初期的なシナジーの確認から協業に至るまでのゴールに向けて、新規事業案のブラッシュアップを行い、強力な連携機会を発掘していきます。


    DBJは、今後も、全国の地域や地元企業に対し、スタートアップ企業との協業による新規事業創出支援プログラムを提案し、地域産業全体の活性化、新しい市場の育成、新規雇用拡大の促進に貢献していきます。


    (注1)スタートアップ企業

    独自の技術やアイデアによって前例のないビジネスモデルを創造し、既存市場に挑戦する成長速度の速い企業。


    (注2)菱機工業株式会社

    医療施設、工場や商業施設、ビル等の空調・給排水・防災設備の企画から設計・施工・メンテナンス・改修までをワンストップで行います。1930年に創業以来、ニーズの変化と共に業態を展開し、北陸・新潟を中心に日本海側No.1の施工実績を誇ります。今後も「お客様のビジネスに最適な環境を提供する」ことをミッションに、ビジネス環境の様々な課題解決に貢献します。


    菱機工業株式会社


    (注3)株式会社ビーイングホールディングス

    1986年創業の北陸を中心とする総合物流企業です。車両1台に始まり、現在グループ企業11社、従業員2,500人を超える企業に成長しています。顧客課題に真摯に寄り添い、人々の生活に欠かせない食料品や医薬品などを生産者から消費者へ届けるため、ITを駆使したソリューションでロジスティクスを見える化し、社会・業界・地域の課題を解決していきます。


    株式会社ビーイングホールディングス



    ■「北陸 Startup Program」概要

    1. 募集期間

    2020年9月23日(水)~2020年10月30日(金)


    2. 対象企業

    全国のスタートアップ企業


    3. 専用ウェブサイト

    https://dbj-i.net/ja/collaboration/hokuriku2020


    4. 募集内容

    専用ウェブサイト内に設置された指定のフォームに、2,500文字以内で菱機工業株式会社、株式会社ビーイングホールディングスとの協業案について記載ください。


    5. 支援企業・団体(50音順)

    石川県産業創出支援機構、金沢大学、財務省北陸財務局、富山県新世紀産業機構、富山大学、ふくい産業支援センター、福井大学、北陸経済連合会、北陸先端科学技術大学院大学


    6. 概要

    北陸地域に拠点を置く参加企業2社(菱機工業株式会社、株式会社ビーイングホールディングス)と、全国のスタートアップ企業との共創による新規事業の創出を目的とするプログラムであり、DBJが参加企業に対するスタートアップ企業からの提案募集からマッチング、協業に至るまでのプロセスを、参加企業と共同で進めます。スタートアップ企業は、専用ウェブサイトにて登録無料の「crewwスタートアップアカウント」に登録することで、どなたでも複数の参加企業に対してそれぞれエントリーすることができます。エントリーしたスタートアップ企業は、エントリー期間終了後、参加企業と新規事業案のブラッシュアップを行いながら、2度のセレクションを経て、参加企業との協業を協議していきます。そして、プログラムの最後には、参加企業との協業内容の発表を目指します。

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