大同メタル工業(株)と(株)スペースリーが新規事業創出プログ...

大同メタル工業(株)と(株)スペースリーが 新規事業創出プログラム「東海オープンアクセラレーター」を通じて 新サービス提供にかかる業務提携契約を締結

~大同メタル工業が『どこでもかんたんVRクラウドソフト「スペースリー」』の ライセンス販売を本格的に開始~

株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)は、DBJが運営したプログラム『東海オープンアクセラレーター』(以下「本プログラム」という。)※1を通じて協業を開始した、大同メタル工業株式会社※2(本社:愛知県名古屋市、代表取締役会長兼最高経営責任者:判治 誠吾、以下「大同メタル工業」という。)とスタートアップ企業の株式会社スペースリー※3(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:森田 博和、以下「スペースリー」という。)が、業務提携契約を締結し事業を開始したことをお知らせいたします。


製造業向けVR研修



本プログラムでは、DBJの支援のもと、全国のスタートアップ企業から、大同メタル工業が有する特徴的なリソースを活用した新規事業案を広く募り、その後約4ヶ月間におよぶ書類選考や1次、2次の選考プロセスを経て、大同メタル工業とスタートアップ企業のスペースリーの協業に至りました。


具体的な事業内容として、大同メタル工業は、2020年10月1日より製造業向けに『どこでもかんたんVRクラウドソフト「スペースリー」』※4のライセンス販売を本格的に開始するとともに、総合すべり軸受メーカーとして80年を超える経験を活かしたユーザー目線での導入支援サービスを提供することを発表いたしました。


両社は、大同メタル工業のグループ会社における新入社員研修にて、これまでに共同でVR研修の現場実証を行っており、「研修習熟度43%アップ」・「研修業務の33%効率化」(大同メタル工業社内データより)という結果が得たことに加え、研修現場からも、「今後、新人の定着率向上にも効果的であろう可能性が示された」という声を得ています。


DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します~」に基づき、今後も全国の自治体や地元企業に対し、スタートアップ企業との協業による新規事業創出支援プログラムを提案し、産業の活性化や新しい市場の育成に貢献していきます。



※1. 東海オープンアクセラレーター:東海地域に拠点を置く大同メタル工業株式会社を含む企業4社が有する製品や情報、店舗網等の経営資源(リソース)と、スタートアップ企業(独自の技術やアイデアによって前例のないビジネスモデルを創造し、既存市場に挑戦する成長速度の速い企業。)の持つサービスやプロダクトを掛け合わせ、新規事業の創出を目指すプログラム。2018年10月1日から同年10月19日までスタートアップ企業からの提案募集を行った。

特設応募WEBサイト: https://dbj-i.net/ja/collaboration/tokaioa2018



大同メタル工業


※2. 大同メタル工業株式会社:世界唯一の「総合すべり軸受メーカー」。自動車、船舶、建設機械、一般産業向けなど、あらゆる産業分野に貢献する。自動車や大型船舶のエンジンに使用される軸受はいずれも世界トップシェア。世界15ヶ国、42拠点で、グローバル生産・販売体制を構築。どこのメーカーにも属さない独立系企業の為、スピーディーに事業展開できるところに面白み、強みがある。「新規事業の創出・育成」を新中期経営計画の大きな柱の1つとしている。

コーポレートサイト: https://www.daidometal.com/jp/



スペースリー


※3. 株式会社スペースリー:360度VRコンテンツ制作と活用のためのクラウドソフト「スペースリー」を開発し、2016年11月の開始以来3年間で、不動産・ハウスメーカーなどの分野を中心に3,000以上の利用事業者にサービスを提供。リーズナブルな価格、直感的な操作で、ウェブブラウザ再生可能な高品質のパノラマVRコンテンツを制作・編集・管理、活用までが一括してできるクラウドソフトです。遠隔地でも簡単にVR空間の案内ができる遠隔接客機能や、市販のVR機器で高品質なVR接客を可能にする「瞬間接客VR」の開発など技術力を特徴としています。2018年4月には、360度空間データや視線データの活用のためのAI×VRの研究開発を推進するためのSpacely Labを設立し、研究開発を推進しています。

コーポレートサイト: https://spacely.co.jp/


※4. 株式会社スペースリーが開発と運営をするクラウドソフト

取材依頼・商品に対するお問い合わせはこちら

プレスリリース配信企業に直接連絡できます。

  • 会社情報