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株式会社medibaによる株式会社ノボットの株式取得による medibaスマートフォン向けネット広告事業の拡大について

株式会社mediba(本社:東京都港区、代表取締役社長:大朝 毅、以下 mediba)は、ネット広告配信を行う株式会社ノボット(本社:東京都大田区、代表取締役社長:小林 清剛、以下 ノボット)の普通株式を取得、子会社化することといたしましたのでお知らせいたします。


今回の資本提携により

1. 国内第2位の広告在庫規模のアドネットワークの実現
2. スマートフォンに最適な広告配信を実現するアド・プラットフォームの開発
3. アジア圏を含むアド・エクスチェンジ連携によるアド・プラットフォームの拡大

を推進していきます。


1. 両社ではそれぞれスマートフォン・アドネットワーク向けのサービス(medibaでは「medibaAD」、ノボットでは「AdMaker」)を現在展開しています。今回の資本提携により両社のサービスを統合し、取り扱う広告量を拡大、スマートフォン向けとしては国内第2位(※1)の月間30億インプレッションの広告在庫規模となるアドネットワークが実現されることとなります。さらに両社の経営資源を集約することで、サービス統合1年以内に広告在庫月間150億インプレッション(※2)を目指します。

2. ノボットが持つエクスチェンジノウハウとmedibaが持つターゲティング機能を合致させることでスマートフォンに最適なアド・プラットフォームを実現していきます。今後パーソナライズ・コミュニケーション・ツールとして普及するスマートフォンにおいては、ユーザの様々な利用形態が起こると予測されています。新たなアド・プラットフォームでは、ユーザの行動データを活用したターゲティング機能を実装し、国内から海外のネットワークも含めアド・エクスチェンジにより広告ネットワークを広げ、ユーザにマッチした最適な広告配信を実現します。

また、ターゲティング手法の開発はKDDI研究所と共同で開発を進め、年内に各種機能のオンライン・リリースを予定しています。今後、本配信プラットフォーム「medibaAD Platform」によって、スマートフォンに最適な広告のマッチングを実現し、広告主・媒体社・アドネットワーク事業者へ新たなビジネス基盤を提供してまいります。

3. 現在すでに国内のアドネットワーク事業者とのアド・エクスチェンジ(※3)の提携を進めておりますが、さらに、スマートフォンの拡大が見込まれるアジア圏の国・地域を中心とした海外アドネットワーク事業者との連携も推進し、内外のパートナーシップ戦略を強化します。これによってアジア圏で最大の広告ネットワーク規模を持つアド・プラットフォームを実現していきます。
なお、年内にはシンガポール拠点も開設することとしており、そして、韓国・台湾・インドネシア・ベトナムを始めとするその他の国・地域への拡大も順次進めてまいります。


medibaとノボットは、広告主のサービスの利便性と広告効果の向上、媒体社の収益性や価値の最大化、提携するアドネットワーク事業者の収益機会の確保を行い、スマートフォンビジネス市場の健全な発展へ寄与をしていく所存です。


株式取得に関する詳細概要は下記をご参照下さい。

<概要>
1. 本件株式取得による子会社化について
medibaは、ノボットの普通株式122,339株(議決権比率90.0%)を同社の既存株主から取得し、ノボットを連結子会社といたします。

2. ノボット社の概要(2011年6月現在)
商号  : 株式会社ノボット
代表者 : 代表取締役社長 小林 清剛
所在地 : 東京都大田区
設立  : 2009年4月1日
従業員数: 11名
主要株主: 小林 清剛
      ジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合
      ngiベンチャーコミュニティ・ファンド2号投資事業有限責任組合
      他
事業内容: スマートフォン向け広告配信事業
資本金 : 90,375千円
URL   : http://jp.ad-maker.net/

3. 日程
2011年7月27日 株式譲渡契約締結
2011年8月末日 株式取得予定

4. 今後の経営体制等について
今後も引き続き現ノボット代表者である小林 清剛氏が、代表取締役社長として事業運営にあたります。


※1 各社発表資料に基づいた当社比較調べ
※2 広告掲載回数のこと
※3 アド・エクスチェンジ
複数のアドネットワークサービスを相互に連携する技術です。


<株式会社medibaについて> http://www.mediba.jp
KDDIのポータルサイト au one を中心に広告事業、リサーチ事業、メディアプロデュース事業、新規事業を展開し、進化を続けるモバイル業界において、スマートフォンへの対応など常に時代にマッチした、企業とユーザをつなぐサービスを提供しています。

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