“ニューノーマル時代のまちづくり”の課題と未来を徹底討論「Smart City TV」7/6開催　 LINE Fukuoka、アクセンチュア、note、 The Breakthrough Company GOの4社が参加

2020.06.25 15:30

この企業へ連絡する

LINE Fukuoka株式会社(本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役社長：落合紀貴)は、Smart City業界をリードする企業や行政の課題解決をサポートする企業と、まちづくりの未来や社会課題についてディスカッションするオンラインイベント「Smart City TV」を2020年7月6日に開催します。

新型コロナウイルス感染症拡大によるパラダイムシフトによって、行政手続きのオンライン化、健康相談から診療までのオンライン化など、多様な分野で人々の暮らしへのIT導入(Smart City化)が急速に進んでいます。一方で、個人情報を含むデータの取り扱い、テクノロジーに関する法整備などIT活用に関わる様々な課題が議論されています。

このようなパラダイムシフト後の新しい社会において、IT導入と向き合う自治体やまちづくりに関わるIT企業にはどのような役割が求められるのでしょうか。

LINE Fukuokaとアクセンチュアはそれぞれ、福岡県福岡市と福島県会津若松市で自治体と協働のもとSmart City実現に向けた取り組みを行っており、またnoteは自治体の情報発信をサポートする取り組みを行っています。これら日本各地でSmart Cityを推進している企業に加え、広告・PR・マーケティングの観点から行政課題の解決に取り組むThe Breakthrough Company GOも参加し、“ニューノーマル時代のまちづくり”の課題と未来をについて徹底討論します。

Smart City TV 開催概要

■登壇者

LINE Fukuoka株式会社

Smart City戦略室室長　南方尚喜

登壇者：LINE Fukuoka株式会社　南方尚喜

福岡市を中心に推進する、LINEの技術を活用した未来志向のまちづくり、LINE Smart Cityの事業責任者。登録者数168万人を超える福岡市LINE公式アカウントでは、行政情報の選択受信を始め、申請手続き、市民から行政への通報、災害時のサポート機能など、様々なサービスを提供している。

URL： https://linefukuoka.co.jp/ja/project/smartcityproject/

アクセンチュア株式会社

ビジネスコンサルティング本部ストラテジーグループ

マネジング・ディレクター　藤井篤之

登壇者：アクセンチュア株式会社　藤井篤之

2007年にアクセンチュア戦略コンサルティング本部に入社。以降、公的サービス領域(官公庁・自治体・大学・公益団体など)のクライアントを中心に、調査・コンサルティング業務を担当。現在は、民間企業も含め産業戦略から事業戦略、各種調査事業における経験多数。主に、農林水産業や観光、スマートシティをはじめとする地域経済活性化、ヘルスケア領域を専門とする。国による地域企業支援の取り組み、グローバル・ネットワーク協議会において食・農業領域の分野別エキスパートを務める。

URL： https://www.accenture.com/jp

　　 https://www.accenture.com/jp-ja/insights/smartcity-architecture

note株式会社

noteディレクター(公共・教育担当)　中野麻衣子

登壇者：note株式会社　中野麻衣子

2007年ベネッセコーポレーション入社。進研ゼミ小学講座の企画・教材編集に10年間携わる。東洋経済新報社を経て2020年1月、note株式会社に入社。公共・教育カテゴリの担当として、クリエイターの活動を支援している。直近では大阪府四條畷市のnote立ち上げをサポート。地方公共団体向けに「note pro自治体プラン」をリリースし、さまざまな地方自治体の情報発信をサポート中。

URL： https://note.jp

■モデレーター

The Breakthrough Company GO

Business Producer　岩本州司