朝日広告社、広告主と媒体社に個人情報保護法改正に対応した データプライバシー・コンサルティングを提供開始

　株式会社朝日広告社(本社：東京都中央区／代表取締役社長：上田 周)は、企業のデータ利活用におけるプライバシー保護とセキュリティ対応を目的として、TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社(本社：東京都港区／代表取締役社長：大井 哲也／以下「TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング」といいます。)と業務提携を開始。「データ収集」と「データ利活用」において、法律と技術の両面での知見を活かしたコンサルティング提供を行います。

　これまで広告市場をけん引してきたデジタル業界を取り巻く環境が、デジタルプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業への規制、ターゲティング広告への影響、個人情報保護法の改正など目を離せない状況となっています。欧米のGDPR(EU一般データ保護規則)やCCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)といったデータ保護に関する法規制により、個人情報やCookie情報を扱う際の倫理性や適切性がこれまで以上に強く求められています。

　2020年の個人情報保護法の次期改正に向けて、データ活用が転換点を迎える中、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)化やそれに準じた生活者のデータ取得・管理に関するコンサルティングの必要性が高まります。当社は、TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティングとともに法律と技術の両面で、データ収集(データマッピング・プライバシーポリシー・同意取得フォーム)とデータ利活用(第三者提供・施策実行)を支援し、プライバシー保護による倫理的価値を提供してまいります。

ソリューション全体概要

■法律と技術の両面の必要性が高まるデータソリューション領域

　当社では「データ環境構築」「シナリオ設計」「ビジネス成果可視化」、3つのデータソリューションを推進しており、データの収集、データの利活用を、TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティングと協働の上、法律と技術の両面でサポートしてまいります。

朝日広告社のデータ領域におけるソリューション

■生活者志向から、価値主導マーケティングへの移行

　生活者や企業のデータが容易に取得できる環境になった今、次に必要とされるのは、生活者と共に　社会をより良くする価値主導マーケティングです。

　生活者と「共創」や「共感」で一緒につながるためには、生活者のパーパス(存在意義)と企業のパーパスが重なり合う必要があります。最低限のルールとして、生活者理解と並行した「プライバシーの尊重」とパーソナライズと並行した「企業のデータの透明性」が一層求められています。

　データアライアンスプラットフォームの活用により、従来の大量生産、大量廃棄の経済モデルに代わるデータ領域でのサーキュラーエコノミー(循環型経済)を推進し、持続可能性につなげます。

朝日広告社が目指すサーキュラーエコノミー