一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会(ASPIC)のロゴ

    一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会(ASPIC)

    クラウドサービス情報開示認定機関ASPICが、 6件のクラウドサービスを新たに認定し、 情報開示認定は累計265サービスへ

    ~本情報開示認定制度は、平成19年から総務省ご指導の下、ASPIC※が立ち上げ・ 推進しており、利用者が安心して利用できる クラウドサービスの普及推進を図っています。~

    一般社団法人 ASP・SaaS・AI・IoT クラウド産業協会(ASPIC)は、2020年4月27日、クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定機関として、申請された下記6件の

    クラウドサービスについて審査した結果、認定機関の定める審査基準に従って「安全・信頼性に係る情報開示」が適切に行われていることを認定いたしました。

    この認定は、サービスの安全性、信頼性に関する情報を正しく開示しているクラウドサービスにのみ与えられるもので、利用者の安心・安全なクラウドサービスの選定に資することを目的としたものです。今回の認定により、累計183社の265サービスが認定されました。



    (1)ASP・SaaSサービス

    ・株式会社ワンビシアーカイブズ:電子契約サービス「WAN-Sign」

    ・株式会社エイシス:ASP名刺受発注システム「BIZCARD WEB」

    ・水ing株式会社:Swing water net(R)

    ・株式会社熊本流通情報センター:ファイル・メール無害化ASPサービス

    ・株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング:OCEVISTAS mini for 自治体

    ・株式会社アドテクニカ:安否コール

    新規認定会社ロゴとクラウドサービス安全・信頼性情報開示認定制度認定マーク


    ※一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会(略称:ASPIC、東京都品川区、会長:河合 輝欣)は、令和2年4月1日に「特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoTクラウドコンソーシアム」(略称:ASPIC)から法人名称等の変更を行いました。

    発表資料: https://www.aspicjapan.org/pdf/20200401_2.pdf



    新規認定サービス及び直近で認定を更新したサービスを紹介します。

    認定サービスの開示情報につきましては、利用者が比較、選択等する際の参考に利用いただけるよう、認定機関ASPICホームページに掲載しております。

    認定機関ASPICは、今後もクラウドサービスの安全・信頼性の向上に関し、クラウドサービス事業者、利用者双方のために、クラウドサービス情報開示認定制度の普及・高度化・拡充に努めてまいります。



    1.新規認定サービス

    新規認定した6サービスを示します。今後も申請があったものから順次、審査を行い、情報開示が適切と判断されるサービスを認定していく予定です。



    ■ASP・SaaS申請:6サービス(6事業者)

    No      :1

    サービスの名称:電子契約サービス「WAN-Sign」

    事業者の名称 :株式会社ワンビシアーカイブズ

    サービスの概要:書面契約書(紙)および電子契約によって締結した契約書の一元管理、さらには書面契約書の原本管理・保管を一つのサービス内で提供し、内部統制やセキュリティ機能などを強化する電子契約・契約管理サービス


    No      :2

    サービスの名称:ASP名刺受発注システム「BIZCARD WEB」

    事業者の名称 :株式会社エイシス

    サービスの概要:名刺申請から承認・発注までのワークフロー管理機能、校正処理が省略可能な申請時の最終レイアウト確認機能、名刺制作に特化した自動組版機能等の提供による業務効率化、納期短縮を可能とする名刺受発注サービス


    No      :3

    サービスの名称:Swing water net(R)

    事業者の名称 :水ing株式会社

    サービスの概要:水処理関連施設の維持管理業務を支援するシングルサインオン基盤のポータル機能、タブレットから点検結果が入力可能でオフライン環境にも対応するタブレット点検機能および写真や動画にも対応したビジュアルマニュアル機能を提供するサービス


    No      :4

    サービスの名称:ファイル・メール無害化ASPサービス

    事業者の名称 :株式会社熊本流通情報センター

    サービスの概要:メール本文やパスワード付きZIP添付ファイル等も無害化して受信できるメール無害化機能および大量の各種形式ファイルを無害化して安全に受信できるファイル無害化機能を自治体向けLGWAN-ASPとして提供するサービス


    No      :5

    サービスの名称:OCEVISTAS mini for 自治体

    事業者の名称 :株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング

    サービスの概要:複数のシステムを使用して行う一連の業務をシナリオとしてツールで定義し、PC上で自動実行させることで業務の省力化が可能なデスクトップ型RPA機能を自治体向けLGWAN-ASPとして提供するサービス


    No      :6

    サービスの名称:安否コール

    事業者の名称 :株式会社アドテクニカ

    サービスの概要:災害時に社員や家族の安否状況をメール、アプリ通知により速やかに確認、地震情報と連動した自動配信、自動集計、掲示板、手動一斉配信などの機能並びに家族の安否確認機能、GPSと連動したMAP機能などによって、災害時の素早い意思決定、事業への二次的な被害極小化、日常的なコミュニケーションツールとしての活用を可能とした災害安否確認サービス



    ※ASPICでは、IoTクラウドサービス情報開示認定(ASP・SaaS及びIaaS・PaaS)の取得を推進しております。現在までに認定されたサービスは、次の通りです。

    (1)IaaS・PaaS(IoT) https://www.aspicjapan.org/nintei/ip-iot/service_search.html

    ・IoT-EX株式会社:「IoT相互接続サービス」(認定日:2019.10.07)


    (2)ASP・SaaS(IoT) https://www.aspicjapan.org/nintei/asp-iot/service_search.html

    ・株式会社NTTPCコミュニケーションズ:「セキュアカメラクラウドサービス」

    (認定日:2019.07.10)

    ・株式会社NJS :「SkyScraper」(認定日:2019.12.23)

    ・ユニテックシステム株式会社:「CORRECT TIME NAVI(コレクトタイムナビ)」

    (認定日:2020.03.02)



    2.認定更新サービス一覧

    直近で認定更新した、12サービスを認定日毎に示します。認定は、認定日より2年間有効です。



    ■更新申請:3サービス(3事業者)認定日:令和2年3月14日

    No      :1

    認定番号   :医療 0002-1803

    サービス名称 :NOBORI (ノボリ)

    事業者名称  :株式会社NOBORI

    サービスの概要:レントゲン、CT画像をはじめとする大容量の医療情報データを、医療機関の外部にあるデータセンターで安全に管理し、必要な時にいつでも参照、共有することができる医療情報保管サービス


    No      :2

    認定番号   :0215-1803

    サービス名称 :GENESYS-ECO compliance システムサービス

    事業者名称  :株式会社JEMS

    サービスの概要:廃棄物排出事業者の廃棄物のコンプラアンス管理と効率化を支援するシステムで、産業廃棄物マニフェスト作成時、収集運搬業者・処分業者の許可証及び委託契約書を照合し廃掃法に準拠したマニフェストを発行できるサービス


    No:3

    認定番号   :0216-1803

    サービス名称 :クラウドサービスサスケ

    事業者名称  :株式会社インターパーク

    サービスの概要:見込み顧客を顧客へと育てるリードナーチャリングに特化した顧客管理・営業支援システムで、多様な見込み顧客情報を独自のデータマージ技術で一元管理、データ分析機能やオンライン/オフライン施策支援機能等を使用できるサービス



    ■更新申請:2サービス(2事業者)認定日:令和2年3月22日

    No      :1

    認定番号   :0092-1003

    サービス名称 :FastCloud

    事業者名称  :テクマトリックス株式会社

    サービスの概要:電話、電子メールでの問合せ履歴管理、顧客情報管理、FAQ機能、管理者向けモニタリング機能等を提供するコンタクトセンター業務支援サービス


    No      :2

    認定番号   :0093-1003

    サービス名称 :ADWORLD 自治体クラウド

    事業者名称  :株式会社日立システムズ

    サービスの概要:住民記録、税業務、福祉業務など自治体の基幹業務を支援、総務省推奨の地域情報プラットフォーム対応のシステムであり、円滑な業務間連携が可能な自治体向けクラウドサービス



    ■更新申請:2サービス(2事業者)認定日:令和2年3月24日

    No      :1

    認定番号   :0054-0903

    サービス名称 :くらしの便利マップ

    事業者名称  :株式会社サンウェル

    サービスの概要:インターネットの地図配信機能を活用し、地方自治体・地域住民・各種団体の利用者が地域情報を発信・共有できるWebサービス


    No      :2

    認定番号   :0063-0903

    サービス名称 :InterSafe CATS(インターセーフ キャッツ)

    事業者名称  :アルプスシステムインテグレーション株式会社

    サービスの概要:持ち出しPC、サーバのない環境(SOHOなど)でのアクセスマネジメントを実現するWebフィルタリングサービス



    ■更新申請:2サービス(2事業者)認定日:令和2年3月25日

    No      :1

    認定番号   :0177-1403

    サービス名称 :SECURE DELIVER

    事業者名称  :富士フイルムイメージングシステムズ株式会社

    サービスの概要:メールでは送付できなかった大容量ファイルや機密データ等を、管理者による統制管理のもと、安全・効率的に送受信することができるビジネスユース向けのファイル送受信サービス


    No      :2

    認定番号   :0178-1403

    サービス名称 :行政経営支援サービス『FAST』

    事業者名称  :ジャパンシステム株式会社

    サービスの概要:予算編成・予算執行・決算・資産管理等の基本的な財務会計業務に加え、行政評価や財政計画、公会計機能等を利用することができる地方公共団体向け行政経営支援サービス



    ■更新申請:3サービス(3事業者)認定日:令和2年3月26日

    No      :1

    認定番号   :0122-1103

    サービス名称 :C-Wing 講習会管理システム

    事業者名称  :株式会社穴吹カレッジサービス

    サービスの概要:「労働安全衛生法に基づく各種の技能講習や特別教育および安全衛生教育を行っている講習機関」向けに、受講申込、マークカードによる学科試験採点、修了証交付、受講料請求、領収書発行等の業務を総合的に支援する講習会管理サービス


    No      :2

    認定番号   :0124-1103

    サービス名称 :業務依頼・オペレーション管理システム

    事業者名称  :株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン

    サービスの概要:従来FAX・電話・e-mailにて実施されていた金融機関の物件調査、各種登記などの不動産取引業務処理においてDATA の受渡し~納品までを暗号化(SSL)されたセキュアなWeb環境で行えるようにしたサービス


    No      :3

    認定番号   :0125-1103

    サービス名称 :MPN収納機関共同利用センター pufure(R)(パフュール)

    事業者名称  :株式会社NTTデータ

    サービスの概要:Pay-easy(ペイジー:マルチペイメントネットワークを利用した決済サービス)を導入するために必要な通信サーバ機能を提供し、各種決済基盤との連携により収納手段の多様化をサポートするサービス



    3.情報開示認定制度の経緯と現状

    ●平成19年、情報開示認定制度については、安心安全なクラウドサービスの推進のため、総務省とASPICが合同で「ASP・SaaS普及促進協議会」を立ち上げ、この協議会で、ISO27001を参照したセキュリティ対策ガイドラインの策定、ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針の策定を行い、この指針をもとに、情報開示認定制度の検討、立案を行いました。

    ●平成20年4月、「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を創設し、認定機関をFMMC、認定事務局をASPICとして、運営を開始しました。

    ●平成24年9月、ISO27017を参照したガイドライン、情報開示指針をもとに「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」及び「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を新設しました。

    ●平成29年10月、認定機関はFMMCからASPICに移管されました。

    ●平成29年10月、「医療情報ASP・SaaS情報開示認定制度」、「特定個人情報ASP・SaaS情報開示認定制度」を新設しました。

    ●平成30年12月、「ASP・SaaS(IoTクラウドサービス)情報開示認定制度」、「IaaS・PaaS(IoTクラウドサービス)情報開示認定制度」を新設しました。

    令和2年4月1日、ASPICがNPO法人から一般社団法人へ名称変更等を行ったことに伴い、情報開示認定機関を一般社団法人ASPICに移行しました。


    これまでに認定されたサービスは、累計265サービス、183事業者となっています。



    4.ASPIC20年の活動について

    ASPICはクラウドサービス(ASP)の黎明期である1999年に、業界唯一の団体として創立以来、昨年2019年11月に、20周年を迎えることが出来ました。

    これも偏に総務省はじめ関係者の皆様の厚い御指導、御支援の賜物と御礼申し上げます。

    20年にわたり、ASP・SaaS・クラウドの「普及促進・市場拡大」及び「安心・安全」を2大目標として、取り組んできました。

    (1) ASP・SaaS・クラウドの認知度の向上

    ・事業者、利用者に対するセミナーの開催、白書等刊行物の発刊による情報発信

    (2) ASP・SaaS・クラウドの市場の創成・拡大

    ・分野別クラウド研究会の開催、国等への提言、調査研究、委員会への参画等による普及促進・市場拡大に貢献した。

    (3) クラウドサービスの安心安全の推進

    ・総務省と合同・連携による「ASP・SaaS・クラウドの普及促進協議会」

    ・「データセンター促進協議会」の開催(28回)

    ・クラウド事業者向け、利用者向けの28のガイドラインおよび情報開示指針の策定(協議会で)

    ・クラウドサービスの情報開示認定制度の創設、運営(259サービスの認定)

    等により安心安全なクラウドサービスの推進に貢献した。

    (4) クラウド事業者へのビジネス支援

    ・ASPICクラウドアワード(13回開催)、分野別クラウド研究会(年間24回開催)、ビジネス交流会、情報提供(年間94回)等により、会員、クラウド事業者のビジネス推進・拡大に貢献した。

    (5) クラウド利用者向けのクラウドサービスの紹介

    ・事業者からのクラウドサービスを紹介サイト(アスピック)に掲載し、利用者のビジネス支援、事業者のビジネス支援を推進した。

    (6) IoT、A I、クラウドサービスの市場の創造

    ・IoT セキュリティガイドラインと情報開示指針の策定及びIoT情報開示認定制度の創設

    ・総務省の実証事業、実装事業への参画

    IoT・AIを駆使した認知症対応型実証、ビッグデータ活用による認知症対応型IoTサービス実装事業の実施等により安心安全なIoT、AIクラウドサービス市場の創造を推進した。

    これらの活動により、2008年に団体として、又2012年年に河合会長が個人として総務大臣表彰を受賞しました。

    今後ともIoT、AIクラウドサービスの安心安全な市場創造を行って参りまので、引き続きASPICへのご支援の程、よろしくお願い申し上げます。



    5.本件連絡先(申請受付窓口)

    クラウドサービス情報開示認定機関

    一般社団法人 ASP・SaaS・AI・IoT クラウド産業協会

    クラウドサービス情報開示認定事務局

    〒141-0031 東京都品川区西五反田7-3-1 たつみビル2F

    担当   : 岩田・門井・国松

    TEL    : 03-6662-6854

    Fax    : 03-6662-6347

    mail   : aspic@cloud-nintei.org

    認定サイト: https://www.aspicjapan.org/nintei/

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