オンライン診療プラットフォームのOEM提供を発表

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、オンライン診療システムを手軽かつスピーディーに開発することができるオンライン診療プラットフォームをOEM※1提供いたします。本プラットフォームを用いることで、オンライン診療にとどまらず、在宅医療や保健指導、健診、人間ドック、検査機関など、さまざまな医療サービスの提供を開始することが可能となります。

■背景

現在、厚生労働省は令和2年2月28日の「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」※2を皮切りに、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する対応として、オンライン診療の提供について臨時的・特例的な取扱いを行っています。これまで、オンライン診療を受診できる方は、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に定められた条件によって限られていましたが、これまでより多くの方が受診できる状況にあります。

さらに、多くの地域において、外出自粛要請が出され、在宅勤務が推奨されており、多くの方がオンライン診療およびWeb会議などオンラインでのコミュニケーションが身近となり、必要不可欠なものとなってきています。

このような状況を背景に、オプティムが培ってきた遠隔制御を中心としたテクノロジーを多くのパートナー企業に公開することにより、一刻も早くオンライン診療を日本の皆様の生活に浸透させ、新型コロナウイルスなどによる社会への影響を最小限にすることを目指します。

■オンライン診療プラットフォームの特長

本プラットフォームを導入することで、以下のようなメリットがございます。

●短期間でサービス提供開始が可能

●検討中のサービスに合わせた、適切かつ豊富な機能を提供

●オンライン診療で実績のある高い技術力と高品質のサービスを提供

■オンライン医療オープンプラットフォームとは

オプティムが提供するオンライン診療プラットフォームは、ビデオ通話機能をはじめ、統合的かつセキュアなID管理、決済機能、予約機能、ヘルスケアデバイスとの連携機能などを備えており、オンラインコミュニケーションツールを用いた医療サービスを始めるために必須となる機能が揃っています。本プラットフォームの主な機能は以下の通りです。

●ビデオ通話

スマートフォン・タブレットはもちろん、パソコン、テレビなどのあらゆる機器に対応も可能です。

ビデオ通話

●指示(赤ペン/指差し)(Overlay Technology 特許番号：5192462(日本))

指示者はオプティムが開発した基本特許技術「Overlay Technology」(特許第5192462号)による赤ペン機能や、指差し機能を用いることにより、映してほしい箇所の指示や、症状の説明を的確に行うことができます。

指示(赤ペン/指差し)

●ヘルスケアデバイス連携

血圧計や体組成計、体温計などのヘルスケア機器から取得したバイタルデータを連携でき、受診の日々のバイタルデータを取得することができます。

ヘルスケアデバイス連携

●予約

スマートフォンやタブレットから予約を行うことができます。さらに、予約のリマインド通知機能も利用できます。

予約

●チャット

簡単なやり取りは文字で済ませることができ、ビデオ通話機能と組み合わせて活用すると柔軟なコミュニケーションが実現できます。

チャット

●決済

クレジットカードなどを用いることで、支払いをオンライン上で行うことができます。

決済

●薬・処方箋の配送支援

薬・処方箋の配送に必要な情報を管理することができます※3。

薬・処方箋の配送支援

●外部システム連携(要追加開発)

電子カルテやお薬手帳、またはその他業務システムとの連携も可能です。

■オンライン診療プラットフォーム イメージ図

オンライン診療プラットフォーム イメージ図

「オンライン診療プラットフォーム」についての詳細は以下のWebサイトをご覧ください。

「オンライン診療プラットフォーム」サービスサイト：

https://www.optim.co.jp/medical/online-medical-platform/

■活用事例

●テレビを通じて自宅が病室にAI・IoTを活用した在宅医療支援サービス「Smart Home Medical Care」を全国の医療機関向けに提供開始

https://www.optim.co.jp/news-detail/35702

●オプティムの医療・介護向けプラットフォームを用いた訪問介護看護サービス向けソリューション「ほのぼのTV通話システム」、エヌ・デーソフトウェアより提供を開始

https://www.optim.co.jp/newsdetail/20181225-pressrelease

●「ポケットドクター」かかりつけ医診療を刷新し、「遠隔診療ポケットドクター」を有償で医療機関向けに提供開始

https://www.optim.co.jp/news-detail/21638

■医療分野におけるオプティムの実績

●聖路加国際大学とオプティム、「OPTiM AI Camera」を用いた手指衛生モニタリング手法の評価を行う共同研究を開始

https://www.optim.co.jp/newsdetail/20190912-pressrelease

●AIカメラの導入で広がる介護の未来！

https://www.optim.co.jp/newsdetail/20190805-pressrelease

●「眼底画像診断支援システム OPTiM Doctor Eye」医療機器プログラムの認証を取得

https://www.optim.co.jp/newsdetail/20190523-pressrelease

●「第二種医療機器製造販売業」の許可を取得

https://www.optim.co.jp/newsdetail/20190318-pressrelease

■販売パートナー募集

現在、新型コロナウイルス感染者拡大を防ぐため、医療機関に対し無償提供中の「オンライン診療ポケットドクター」に関する販売パートナー様につきましても募集しております。詳しくは下記のサービスサイトよりお問い合わせください。

「新型コロナウイルス対策」ポータルサイト：

https://www.optim.co.jp/covid-19

※1 OEM：Original Equipment Manufacturingの略、提供先のブランドで生産・提供をする方式

※2 出典：2020年2月28日、厚生労働省発表「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」

https://www.mhlw.go.jp/content/000602426.pdf

※3 本機能をご利用の際には、法令に準じ、医師の判断のもと薬・処方箋の配送を実施する必要がございます。

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】

～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～

急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報　　　： https://www.optim.co.jp/services

Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn

Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】

商号　　　　　　　　 ： 株式会社オプティム

上場市場　　　　　　 ： 東京証券取引所市場第一部

証券コード　　　　　 ： 3694

URL　　　　　　　　　： https://www.optim.co.jp/

OPTiM SAGA(佐賀本店) ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル

OPTiM ROKYO(東京本社)： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階

OPTiM KOBE　　　　　 ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階

代表者　　　　　　　 ： 菅谷 俊二

主要株主　　　　　　 ： 菅谷 俊二

　　　　　　　　　　 　 東日本電信電話株式会社

　　　　　　　　　　 　 富士ゼロックス株式会社

設立　　　　　　　　 ： 2000年6月

資本金　　　　　　　 ： 443百万円

主要取引先：

NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：

ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業

(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

【Copyright・商標】

※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。

※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。