１. 概要
令和の米騒動や、2025年4月に施行される新法案「食料供給困難事態対策法※①」などマスメディアやSNSを通じて農業界の危機感が高まる話題が増えています。農林水産省によると、令和5年時点の基幹的農業従事者の数は約116万人※②で、毎年約6万人のペースで減少しています。
その反面、近年、農業界への企業参入や注目度が増加しています。今起きている現象とその背景を探るとともに、マイファームが運営する農業学校を通じて提案する「人材戦略の新サービス」をご紹介します。
2. 農業界を取り巻く２つの背景
農業界への危機感
2024年秋頃から2025年2月までの間に農業界を取り巻く危機感が話題になっています。当社の分析によると次の3つがTV・新聞・SNSで話題として挙がっています。
・続く令和の米騒動
・国家食料安全保障
・農家数の減少
これらの危機感に対する原因の１つとして当社では「農業の生産と消費の分断による消費者側の理解不足」が大きいと考えており、その距離を近づける「自産自消のできる社会」を理念として活動しています。
増加する「地域活性」をテーマとした問い合わせ
一方で、農業界以外からの企業参入や講演などのお問い合わせも近年増加傾向です。
＜事例１＞経済産業省
経済産業省令和６年度「中堅・中核企業の経営力強化支援事業補助金・プラットフォーム構築による新事業展開等支援事業※③」の一環として、当社では農業界への参入に関心のある企業への講演・相談を行っています。本事業を通じた関心企業は約90社を超えます。
経済産業省が地域活性化を推進する中、当社は「農業を通じた地域おこし」を提案しています。
この取り組みの一環として、マイファームが企業向けに「農業を活用した地域活性化のコンサルティングに興味がありますか？」とアンケートを実施したところ、約90%の企業が「興味がある」と回答しました。
この結果からも、農業を通じた地域活性化に対する企業の関心が高まっていることがうかがえます。
さらに、具体的な取り組みについては、以下のプレスリリースをご参照ください。
＜参考プレスリリース＞
「農業×ビジネス ウェルビーイング時代を切り拓く新規事業のかたち」 2025年2月5日（水）開催決定！参加募集中（2025年1月20日）
「農業×ビジネス 未来を共創するシンポジウム」2024年12月10日（火）開催決定！参加募集中
＜事例２＞民間企業の講演
当社では民間企業からの講演依頼も増えており、特に「経営者向け」かつ「地域活性」をテーマとするご依頼が多く寄せられています。その一例として、経営者向けメディア『THE OWNER』にて、代表の西辻一真が登壇し、『農業を通じた自産自消の社会』について講演しました。本講演では、農業を軸にした地域活性化の可能性や、企業が関わり方について解説しました。
参考：THE OWNER公式サイト
＜事例３＞日本青年会議所
日本の経済の中核を担う有志団体である日本青年会議所からも「地域を担う全国各地の青年会議所団体への活動の活性」を目的として、農業分野を通じた提案・アドバイザー協力の動きが出ています。
３. 「農業を知る人材不足」という課題
このような背景のなかで、共通して浮かび上がる課題が「農業を知る人材の不足」です。農業に対して危機感を持つ消費者や、新規参入を検討する企業においても、農業界の全体像を理解する人材が少ないことが起因してあらゆるギャップが生じています。
そこで当社では、特に農業界以外の企業側からアプローチすることを目的とした人材戦略に活用できる新サービスを開始します。
４. 新認定制度「援農士」・農業教育「法人割プログラム」の紹介
新認定制度「援農士」
新規参入や農業を通じた社会活動を取り組もうとする企業にとって、農業現場で援農できるレベルの人材が社内に確保することは今後の事業推進において不可欠な要素となると考えています。そこで、そうした中核人材の育成をリスキリングの観点からも支援するため、新たに認定制度を新設しました。
＜援農士について＞
援農士とは、農業経営者の営農活動をサポートする専門人材として、実践的な農業支援スキルを備えた人材です。アグリイノベーション大学校では、この援農士を育成する「援農ステップアッププログラム」を2025年3月より新たに開講しました。本制度を通じて、卒業生同士の学び合いと相互支援の輪を広げ、農業現場の課題解決と持続可能な農業の実現を目指していきます。
農業の基礎的なスキルを備え、農の支え手である援農士養成プログラム｜アグリイノベーション大学校
＜参考プレスリリース＞
人と農をつなぐ「援農士」資格で、あなたらしい農との関わり方を実現！新たな認定プログラムが3月からスタート
農業教育「法人割プログラム」
当社が13年以上運営する農業学校「アグリイノベーション大学校」では、これまでに2,400人以上の卒業生を輩出してきました。この教育サービスを、社内人材育成をしたい企業向けに「法人割プログラム」として提供します。
５. 取材可能項目
メディアの皆さまのご希望に応じて、以下の取材が可能です。
ご希望の際はお問い合わせください。
・農業界以外からの参入検討企業（有名食品メーカーの農家連携ブランド開発／消費財メーカーの農業生産R&D）
・企業内外で新規参入した農業学校卒業生（大手企業での農福連携／大手建築メーカーの家庭菜園市場への新商品展開／自然エネルギー企業の中核人材育成）
・現在学んでいる企業関係者（関東・関西を中心に学ぶ様子を取材可）
・アグリイノベーション大学校（関東・関西）の授業風景
・関西（大阪・京都）、関東（横浜・千葉・埼玉）にある各校の授業風景やカリキュラムについても取材いただけます。
◆アグリイノベーション大学校 京都農場
〒610-0121 京都府城陽市寺田南堤下（https://g.co/kgs/s3QiYBS）
◆アグリイノベーション大学校 大阪農場
〒584-0062 大阪府富田林市須賀２丁目３４（https://g.co/kgs/Ze1ymUE）
◆アグリイノベーション大学校 横浜農場
〒245-0017 神奈川県横浜市泉区下飯田町１７８７−２（https://g.co/kgs/e5nauh4）
◆アグリイノベーション大学校 千葉農場
〒270-1422 千葉県白井市復３２９−１（https://g.co/kgs/G8H1B7N）
◆アグリイノベーション大学校 埼玉農場
〒331-0068 埼玉県さいたま市西区飯田新田５４７（https://g.co/kgs/MRtK2Rn）
<備考>
※①食料供給困難事態対策法について（令和6年6月6日）
※②農林水産省「農業構造動態調査」（令和5年2月1日）
※③参照リンク（https://chiiki.platform.go.jp/）
「地域の中堅・中核企業支援プラットフォーム事業」とは、人口減少と高齢化により人手不足に直面している地方の中堅・中核企業を支援する取り組みです。地域経済の持続的な成長のため、各地域でプラットフォームを構築し、地方銀行や公設試験研究機関と連携しながら、企業の新事業展開や新しいビジネスモデルの導入を支援します。専門家によるハンズオン支援を通じて、企業の成長を促進し、賃金水準の向上と良質な雇用の創出を目指しています。これにより、地域経済全体の活性化を図ることが本事業の狙いです。（引用先：令和5年度「中堅・中核企業の経営力強化支援事業補助金（プラットフォーム構築による新事業展開等支援事業）」（経済産業省））
【ニュースレター（PDF）】
会社概要
株式会社マイファーム (https://myfarm.co.jp/)
本社所在地：〒600-8216 京都市下京区東塩小路町607番地 辰巳ビル1階
代表者 ：代表取締役 西辻 一真
設立日 ：2007年9月26日
資本金 ：497,500,000円
事業内容 ：耕作放棄地の再生及び収益化事業／体験農園事業(貸し農園、情報誌の発行)／農業教育事業(社会人向け新規就農学校、農業経営塾)／農産物生産事業および企業参入サポート／流通販売事業(農産物の中間流通・通信販売)
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