農業技術世界No1と言われるオランダに学び、日本の未来を創造...

農業技術世界No1と言われるオランダに学び、 日本の未来を創造する「第3回オランダ最先端農業視察ツアー」 6/29~7/4開催

中小企業向けに農業参入および栽培管理からマーケティングまでをトータルにプロデュースする株式会社JAMPS(東京都千代田区)は、2年に1度オランダ農業視察を開催しています。今回は、2020年6月29日(月)~7月4日(土)に、第3回目となるオランダ最先端農業視察ツアーを開催します。


【JAMPS】第3回オランダ最先端農業視察ツアー


・公式ホームページ : http://www.jamps.co.jp/

・公式フェイスブック: https://www.facebook.com/jamps.net/



■九州と同じくらいの国土面積かつ人口で世界第2位の農業輸出を誇るオランダ

オランダの人口は1,718万人、国土面積は41,540km2でちょうど、日本でいう九州の人口と面積とおなじくらいです。国土面積も小さく、決して恵まれているとは言えない条件の下、世界一と呼ばれる農業技術を確立し、世界の農業に影響を与え始めています。EUを市場に農業を輸出産業として、「弱者の戦略」を貫き成功させました。


日本におけるトマト1,000m2当たりの年間平均収穫量は10t~15tと言われています。しかしオランダでは70tと5倍以上の差があります。40年前はオランダも日本と同じくらいの収穫量でしたが、栽培技術によって成長を遂げてきました。


また、農業生産物の輸出だけでなく、農業関連事業、農業技術等の輸出を世界に向けて始めています。オランダの合理性に基づいた戦略は、農業だけでなく、中小企業経営にとっても非常に参考になるといえます。

これから農業に参入を検討されている、近年関心が高まっているSDGsについて理解を深めたいと考えている企業経営者・幹部の方にとって有意義な視察となっています。



■第3回オランダ最先端農業視察ツアーの概要

・日程      : 2020年6月29日(月)~7月4日(土)

・通常料金    : 1名様あたり520,000円(税別)

・早割料金    : 1名様あたり480,000円(税別)

・視察詳細はコチラ: http://www.jamps.co.jp/seminar/731.html


<視察スケジュール>


視察工程表


■視察先紹介

<6/30(火)>

【TOMATO WORLD】

オランダ農業の過去~現在の取り組みを知る。オランダの園芸技術の体験・教育の役割も担う。

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【WORLD HORTI CENTER】

オランダ農業の戦略を見る。最先端情報を発信する革新・創造・刺激を与えるプラットフォーム。

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【PHILIPS「Signify」】

グローバル企業「PHILIPS」の補光技術の現場に迫る。LED照明のリーディングカンパニー。

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<7/1(水)>

【Kalter Aardbeien】

1.7haのいちご生産農家。マーケティングに注力しブランド構築。いちご収穫体験が人気。

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【Bezoek Agriport】

オランダ農業の最新フォーマット。トマト・パプリカ各10haを生産。パプリカは世界一の規模を誇る。

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【RESTAURANT「DE KAS」】

自社栽培野菜を80%以上使用した野菜の創作コース料理を提供。ハウスを改造した人気レストラン。

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<7/2(木)>

【't Paradiijs】

社会性を追求したケアファーム事業が3,000か所に?!「効率」とは異なる農業の可能性を知る。

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【HaagseZwan】

「サスティナブル」をテーマに、リサイクル・福祉・水問題まで見据えたビジネスモデル。

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【Instock】

フードロスの問題意識から廃棄食材のみでレストランを複数展開。社会性や意義を伝えてくれる。

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■「儲かる農業を実現する」~JAMPSの企業向け農業ビジネスモデル概要

JAMPSが目指す「儲かる農業」には大きく3つの特徴があります。

(1) 高品質×高収量を可能にする独自の栽培技術

(2) 環境制御ハウスを独自の設計でローコスト化

(3) 事業コンセプト立案から販路開拓・ブランディングまでを行うマーケティング指導


(1) 高品質×高収量を可能にする独自の栽培技術

高品質かつ高収量を実現する栽培技術に新規性があります。ICTによる環境制御技術と、土耕栽培技術を組み合わせたJAMPS独自の栽培手法です。「高収量」を実現するため、オランダをはじめとする太陽光利用型の環境制御ハウスを採用しています。トマトなど農産物にとって最適な環境を整えるため、温度や湿度、二酸化炭素量などを自動的に調整しています。「高品質」を実現するために、微生物と共生する「プロバイオシス」農法を採用しています。生物を阻害するのではなく細菌や微生物と共生しながら、植物本来の力を引き出し、病害虫に強い植物を育てることです。日本古来の土耕栽培と先述した環境制御を組み合わせた農法です。土中の微生物や細菌には酵素をつくる機能があり、この微生物から作り出される酵素には、水や肥料を吸いやすい環境をつくって根を働きやすくする作用があります。健康な植物は害虫を寄せ付けにくくし、農薬になるべく頼らないたくさんの実をつける立派な植物に成長していくのです。トマト本来のおいしさを引き出すことで、美味しさと栄養価が通常よりぎゅっと詰まった健康にいいトマトづくりを目指しています。また、日本語である「UMAMI=旨味」は世界共通語として認識されつつあります。繊細な味覚を持つ日本では、酸味・甘味・旨味のバランスがとれた品質が求められると考えています。また、日々のデータ蓄積をもとに専門家を交えて、クライアント先と月2回の栽培会議を行っています。果実の状態、茎の状態、葉の状態、その他総合的に確認して潅水量が適正か、病気にかかっていないか、栄養が過不足ないかどうかなどを確認し、改善指導をしています。さらには生育ステージに合わせた栽培管理や作業をマニュアル化しているため、農業未経験者でも1年目から収量を確保できるのです。


(2) 環境制御ハウスを独自の設計でローコスト化

異業種から新規参入された中小企業が我々のクライアントです。農業生産モデルとしては、太陽光利用型植物工場に分類されるものです。通常、太陽光利用型植物工場は施設の投資コストが莫大にかかり、投資回収に何十年もかかってしまうのが現実です。それを打破するため、農業ハウスメーカー等と連携し、必要最小限の設備に留めることで、大幅に投資金額を削減しています。中小企業では何十億もの投資金額をかけることはできません。5~7年で回収を見込めるモデルとして、20aの小規模からスタートし、徐々に拡大していきます。また、農業で使用するシステムや機器はなじみのないものばかりです。そのために機器やシステムなどの選定や使用方法などもトータルにサポートしています。


(3) 事業コンセプト立案から販路開拓・ブランディングまでをプロデュース

どれだけ高品質の農産物を生産しても売り先がなければビジネスとして成り立ちません。事業を継続させるためには収益が必要です。我々は「農業=メーカー、ナショナルブランド」であり、素材をもとに加工品開発、さらには、飲食業や観光業へと広がっていくビジネスだと捉えています。そのためにも、自社での直売はもちろん、地元を中心とした農産物直売店やスーパーマーケットなどの新たな販路を開拓し、売れること、言い換えれば「知ってもらい、リピートしてもらい、そしてファンになってもらう」必要があるのです。販路開拓のツールや交渉方法、自店舗集客などリアルもネットをも駆使したマーケティングプランと実行をサポートしています。



<JAMPSの現在と目指すビジョン>

現在、日本全国に6社のクライアント企業様がJAMPSのビジネスモデルで農業参入をしています。通常の農業では、1年に1回の経験を繰り返すことでゆっくりと発展してきました。しかし我々は、全クライアント先で、同じ栽培方法・同じ管理を行い、データを集約しているため、すでに通常の農家さんの約10年以上のデータが集まっていると言えます。農業ハウスメーカーや農業資材企業など、多様な企業様と密に協力関係を築き進めてきました。また、素人からの参入でも成功できる仕組みとして、リスクをできる限り回避を行っています。


1.基本的な生産方法・作業のマニュアル化

2.苗・培土の供給による経験値不足を解消

3.病気リスクを回避するため、隔離土耕で毎年新しい土に入れ替え

4.毎月2回の栽培会議にて栽培指導を実施

5.全社の栽培データの蓄積とそれに基づく対策


今後、日本国内で本ビジネスモデルを拡大すると共に、更に精度を高めていきます。また、現在すでに展開している農産物として「トマト」と「いちご」、実証実験品目として「メロン」「きゅうり」「小松菜」「春菊」です。さらに、品目を拡大してゆく予定です。現在の農業従事者の平均年齢は66.7歳です。高齢化により、農業従事者は今後10年で急激に減少することが予測されます。日本の農業はこれから大きく変化し、加速度的に新たな取り組みが進む時期にきていると考えています。農業という2兆円以上のマーケットでプレイヤーの多くが入れ替わり、新しい市場に変わります。寡占化した企業もないため、将来の農業ビッグカンパニーを日本の中小企業の経営者様とつくっていくことを目指しています。さらには、これから発展するアジアを中心に「農業」を取り巻く環境にはまだまだ可能性に満ち溢れています。日本はもちろん、世界の農業ビジネス、「食」事情にイノベーションを起こし、社会になくてはならない企業を目指しています。

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