世界初、スマホ・タブレットで顧客分析を実現する 画像解析ソリューション 「OPTiM AI Camera Mobile」の提供を開始 月額1,950円で販売、さらに一ヶ月無料も
AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、画像解析ソリューション「OPTiM AI Camera」の新サービスである「OPTiM AI Camera Mobile」を、2020年1月30日より月額1,950円(税込)で提供開始いたします。なお、「OPTiM AI Camera Mobile」は、世界で初めて※1モバイル端末で顧客の分析を行う、ソリューションとなります。
世界初、スマホ・タブレットで顧客分析を実現する画像解析ソリューション「OPTiM AI Camera Mobile」の提供を開始
■「OPTiM AI Camera Mobile」とは
「OPTiM AI Camera Mobile」とは、スマートフォンやタブレット端末に専用アプリをインストールして設置するだけで、設置場所の映像を解析できるサービスです。端末のカメラで撮影し、解析を行うため、「OPTiM AI Camera」より処理能力は低下しますが、監視カメラや解析用端末などの外部機器を一切必要とせず映像の撮影から分析までをモバイル端末一つで手軽に行えます。
◆「OPTiM AI Camera Mobile」の特長
●必要な機能だけを選んで購入
ご希望の用途に合わせて必要な機能のみをご提供。スモールスタートから始めて徐々に拡大するなど、規模やご予算に合わせてご導入いただけます。
●手軽に導入
現在ご利用中のスマホ・タブレット端末にアプリをインストールするだけで、簡単に画像解析ができます。
●安価に顧客分析が可能
「OPTiM AI Camera」サービスの画像解析機能の一部を、お持ちのスマートフォン・タブレットで安価にご利用いただくことができます。
◆「OPTiM AI Camera Mobile」推奨動作環境
●Android 7.0以上のタブレット端末
※スマートフォンへは近日対応予定となります。
●ディスプレイ解像度 1280×800(WXGA)
◆「OPTiM AI Camera Mobile」解析結果画面イメージ
「OPTiM AI Camera Mobile」解析結果画面イメージ
■今後の展開
●海外展開
英語への対応を行い、世界各国のGoogle Play Storeからご購入いただけるようアップデートを実施いたします。アップデートは年度内を予定しております。
●多台数を同時利用されるお客様へ向けたEnterprise版の販売開始
Google Play Storeを経由せずとも、直接ライセンスをご購入いただくことができ、多台数の管理に最適化されたインターフェースにてご利用いただけるEnterprise版を販売いたします。販売開始は2020年4月頃を予定しております。
「OPTiM AI Camera Mobile」の詳細は以下のWebサイトをご覧ください。
https://www.optim.cloud/services/ai-camera-mobile/
※1 2020年1月30日時点、オプティム調べ。Google Play Store上で購入が可能な、Deep Learningによる人物の性年代分析をモバイルCPU処理により実現する画像解析ソリューションとして。
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
製品情報 ： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn
【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
上場市場 ： 東京証券取引所市場第一部
証券コード ： 3694
URL ： https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA(佐賀本店) ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM TOKYO(東京本社)： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主 ： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 443百万円
主要取引先：
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)
事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)
【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
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