非上場企業では福岡県初となる不動産特定共同事業法に係る許可取...

非上場企業では福岡県初となる 不動産特定共同事業法に係る許可取得のお知らせ

『不動産業にイノベーションを』をテーマに14,000戸の賃貸管理を行う、株式会社Good不動産(本社:福岡市中央区、代表取締役:牧野 修司、以下 当社)は、かねてより申請中でありました不動産特定共同事業法に係る許可を2019年12月4日付けで取得しましたのでお知らせいたします。尚、非上場企業による不動産特定共同事業法に係る許可取得は福岡県初であり、賃貸マンション、アパートを小口化する事業展開も福岡地場企業では初の取組となります(駐車場の小口化においては、トラストパーク株式会社様、トラストアセットパートナーズ株式会社様が既に事業展開されております)。



【許可の概要】

1. 許可取得日:令和元年12月4日

2. 許可申請先:福岡県知事(福岡県知事第3号)

3. 許可の内容:不動産特定共同事業法(以下 不特法)第2条第4項第1号および2号に定める事業



【会社の概要】

社名  :株式会社Good不動産

本社  :福岡市中央区大名1丁目14番45号 Qiz TENJIN 9F

設立  :2009年3月

資本金 :1憶円(2019年12月時点)

代表者 :代表取締役 牧野 修司

事業内容:賃貸管理事業、賃貸仲介事業、売買仲介事業、

     リノベーション・大規模改修事業、企画コンサル事業



【申請の理由】

近年の不安定な経済環境、社会環境の変化により、法人個人を問わず幅広い層から不動産投資が注目を集めております。しかしながら、比較的融資サポートを受けやすかった不動産投資も、昨年の不正融資問題発覚以降、不動産融資に対する金融機関の姿勢が厳格化したため、非常に難しい状況になっております。また、当社の拠点である福岡市においては、全国の不動産投資家から大量の資金が流入したため、不動産価格が右肩上がりに上昇し、ミニバブルの様相を呈しております。すなわち、近年の福岡市の収益不動産は、極めて売りにくく、買いにくい環境になっており、特に築古物件や郊外物件など、融資が受けにくい収益不動産においてはその傾向が顕著といえます。当社ではこれらの収益不動産を含め、様々な収益不動産を小口化し、流動化させることで不動産投資ニーズを喚起し、不動産投資の魅力を幅広い層に伝えていきたいとの思いから申請に至りました。



【今後の展開】

今後は不動産特定共同事業法による小口商品の開発、販売業務を事業化し、Good不動産の新しいサービスとして成長させてまいります。まずは、グループ会社が保有する賃貸マンションを第1号物件として、年明けより本格的な商品化に向けて取り組んでまいります。第1号物件には当社のリソースとノウハウを余すことなく投入し、バリューアップした上で、来期(2020年5月)以降に第1号物件としてリリースする予定です。昨今話題になった老後資金2,000万円問題などにより、将来に不安を抱いている若年層の方々や、不動産投資をはじめたいが踏み出せないでいる方々、そして相続対策として不動産投資をお考えのオーナー様など、幅広い層のお客様の資産形成の一助になればと考えております。詳細が決まりましたら、改めてご報告させていただきます。

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