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日本とロシアの国境を越えた遠隔でのいちご栽培支援に、 現場管理支援サービス「Smart Field」を提供

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、東京農業大学(以下 東農大)と日立キャピタルグループの日立トリプルウィン株式会社(以下 日立トリプルウィン)が実施している実証実験において、現場管理支援サービス「Smart Field」を提供したことをお知らせいたします。

本実証実験はロシア連邦(以下 ロシア)において日本式いちご生産を行うものです。日本とロシアの国境を越えた遠隔でのいちご栽培支援を行っております。

実証実験の成果については、2019年9月3日からロシア・ウラジオストクで開催された「第5回東方経済フォーラム※1」にて発表されております。


いちご栽培支援イメージ


■ロシアでの日本式生産モデルにて高品質ないちご生産技術の確立をめざす実証実験について

日立キャピタルグループと東農大は、2016年6月に産学連携協定を締結し、国内外での食・農分野の発展に貢献することを目的に、農作物における国際認証の取得※2などで連携してきました。本連携の一環で日立キャピタルグループは、2019年2月より、東農大がロシアの極東連邦大学との学術協定にて行っているロシア・ウラジオストクでのいちご生産の実証実験に対して、農業クラウドシステム「Marsun-IoT」サービスを提供しています。

本実証実験において東農大は、オプティムの「Smart Field※3」と日立トリプルウィンの「Marsun-IoT」サービスを組み合わせ、日本にいながらロシア駐在の学生に対してきめ細かな栽培支援などを実施しました。

「Smart Field」は、スマートグラス等のウェアラブルデバイスやスマホを用い、現場と遠隔地をリアルタイムで画像共有・遠隔作業支援を行ったり、作業記録・タスク管理、AI解析によって働く方を強力にサポート出来るシステムです。

本実証実験においても「Smart Field」を利用することで、株の防除や測定の際に画像・音声認識などを活用することにより入力作業の省力化や、「見えない・伝わらない」といった双方向の現場課題を、遠隔地よりサポートすることに貢献しております。

なお、同サービスを利用した日本とロシアの国境を越えた遠隔でのいちご栽培支援などを行う事例は、本件が初めてとなります。


「Marsun-IoT」サービス概要については以下のWebサイトをご覧ください。

http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo03/gityo/gijutsu_portal/attach/pdf/smartagri_catalog_shisetsu-82.pdf#search=%27MarsunIoT%27


「Smart Field」についての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。

https://www.optim.co.jp/smartfield/



※1 「第5回東方経済フォーラム」Webサイトはこちら

https://forumvostok.ru/jp/

※2 2017年8月22日付ニュースリリース「東京農業大学と日立キャピタルグループが産学連携の成果としてグローバルGAP認証を取得」

https://www.hitachi-capital.co.jp/hcc/newsrelease/2017/20170822.pdf

※3 オプティムの「Smart Field」は、代理販売店である株式会社大塚商会から提供されています。



【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】

~Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な~

急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。


製品情報   : https://www.optim.co.jp/services

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【株式会社オプティムについて】

商号   : 株式会社オプティム

上場市場 : 東京証券取引所市場第一部

証券コード: 3694

URL    : https://www.optim.co.jp/

佐賀本店 : 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル

東京本社 : 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング21階

代表者  : 菅谷 俊二

主要株主 : 菅谷 俊二

       東日本電信電話株式会社

       富士ゼロックス株式会社

設立   : 2000年6月

資本金  : 443百万円

主要取引先:

NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容:

ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業

(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)



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