[ピクセラ] エクアドル国政府への地デジ放送のセットトップボックス調査提案が 2019年第一回SDGsビジネス支援事業に採択

～緊急警報放送システム機能を搭載セットトップボックスの普及を目指して～

2019.09.04 11:00

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デジタル機器を通じて新しい生活を提案していく株式会社ピクセラ(本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：藤岡浩、以下当社)は、独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する「2019年第一回SDGsビジネス支援事業～案件化調査(SDGsビジネス支援型)～」に、緊急警報放送システム機能を搭載した地デジ放送のセットトップボックスをエクアドル国で普及推進するための調査提案がこの度採択されましたことをお知らせいたします。

PIXELA Digital Tuner ISDB-T Set Top Box(製品イメージ)

URL： http://www.pixela.co.jp/company/news/2019/20190904.html

■今回採択された当社の提案

2015年9月、国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」において、193の加盟国により採択された「持続可能な開発目標(SDGs：Sustainable Development Goals)」において、地球規模で解決すべき17の目標と169のターゲットが掲げられました。

当社では、SDGsのターゲット11.5の「2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。」並びにターゲット13.1の「全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。」というターゲットに対して、日本の地上デジタル(以下、地デジ)放送の特徴の一つでもある緊急警報放送システム(EWBS：Emergency Warning Broadcast System)機能を搭載した地デジ放送のセットトップボックスをエクアドル国で普及推進するための調査提案を行いました。

■今後の展望

本案件化調査を機に、普及・実証・ビジネス化事業への展開を見越しており、同国政府がEWBS機能付きセットトップボックスを、貧困層に向けて配布するための働きかけや、同セットトップボックスの流通経路を確保することで、非貧困層に向けての普及推進を計画しています。

当社は、2011年に独立行政法人国際協力機構(JICA)を通じてエクアドル国政府へ40,000台のEWBS機能付きセットトップボックスを納入した実績もあるため、将来的には当社のセットトップボックスが現地セットトップボックス市場の主要製品となることを目指します。

■エクアドル国の現状

エクアドル国政府は、2010年3月にISDB-Tを地デジの標準方式に採用し、2018年には地デジ移行のマスタープランが制定されるなど、アナログ放送停波への取り組みが進んでいます。さらに、地震、津波、噴火、土砂災害などの多発する自然災害への脆弱性が、持続的な発展を阻む要因となっているため、地デジ日本放送方式のEWBS機能は、エクアドル国政府が調達するセットトップボックスの具備すべき機能の一つとして必須の仕様となっています。

■株式会社ピクセラについて

会社名(商号)　：株式会社ピクセラ

代表者　　　　：代表取締役社長　藤岡浩

所在地　　　　：〒556-0011　大阪府大阪市浪速区難波中2-10-70 パークスタワー25F

設立　　　　　： 1982年(昭和57年)6月

資本金　　　　： 36億96百万円(2019年3月31日現在)

上場証券取引所：東京証券取引所市場第2部(証券コード：6731)

事業内容　　　：パソコン向けデジタルテレビキャプチャー、

　　　　　　　　デジタルテレビチューナー、IoTホームサービスおよび

　　　　　　　　その関連機器、AR/VRアプリケーションソフトウェア、

　　　　　　　　ビデオカメラ向けアプリケーションソフトウェア、

　　　　　　　　スマートフォン・タブレット向け周辺機器、などの開発、販売