「男性育休義務化」意識調査

8割が義務化に賛成。一方、導入に当たって収入減や家事分担を懸念する声も。 ー『不満買取センター』ユーザーアンケートー

株式会社Insight Tech(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:伊藤友博)は当社が運営する「不満買取センター」上で、「男性育休義務化」をテーマについてアンケートを実施。男女2,993名から回答を得て、解析ツール「ITAS」で解析を行ないました。以下、結果をご報告いたします。

■ 分析結果 詳細

1:男女共に8割が「男性育休義務化に賛成」と回答。30代・40代は、他の世代よりも懐疑的。(図1、図2)

「男性育休義務化についてどのようにお考えですか?」と伺ったところ、75%が「賛成(賛成:41%、どちらかといえば賛成:34%)」と、前向きな方が多いようです。男女別に見ると、男性の16%が「反対(反対:6%、どちらかといえば反対:10%)」に対し、女性は1ポイント多く、わずかに上回りました。


年代別で見ると、20代の82% が「賛成(賛成:50%、どちらかといえば賛成:32%) 」と回答。年代別でトップでした。実際の子育て層に該当する30代・40代において、賛成意向が相対的に低い傾向が見て取れます。社会全体の方向性は総論賛成ではあるものの、実際の子育て世代は現実的な見方をしていることが伺えます。



2:男性の4割が「育休取得は難しい」と回答。世帯年収の低い男性ほど取得に難色。(図3、図4)

男性に「もし育休が義務化された場合、今の職場でお休みは取得できそうですか?」と伺うと、39%が「取得できない(たぶん取得できない:24%、取得できない:15%)」と回答。年代別では、40代の49%が「取得できない(同:27%、22%)」と回答。「取得できる:36%(間違いなく取得できる:12%、たぶん取得できる:24%)」を上回る結果に。仕事上でも重要な役割を担う方も多い世代のためか、40代男性にとっては現実的な問題として取得を考えにくい状況のようです。


世帯年収別で見ると、世帯年収が低い男性ほど「たぶん取得できない」「取得できない」とする傾向が強いことが分かりました。100万~200万未満の世帯では46%が「取得できない(たぶん取得できない:34%、取得できない:12%)」、500万~600万の世帯では36%が「取得できない(同:21%、15%)」、1000万~1200万の世帯では32%が「取得できない(同:18%、14%)」と回答。男性の育休取得による収入への影響を懸念していることも伺えます。


3:女性の7割は夫の育休取得に前向き。収入減や家事負担を懸念し、反対する声も。(図5、図6)

女性に「もしご主人の育休が取れた場合、どのように思いますか?」と伺ったところ、67%が「うれしい」と回答。いずれの年代においても賛成意向が多く、世帯内での子育て・家事分担への期待が高いことが伺えます。一方、13%が「うれしくない」と回答。年代別では、40代が17%と相対的に高くなっています。


「うれしくない」と回答した方に理由を伺ったところ、男性が在宅で育休をとることによる、収入の変化や、家事への参画度合いを心配する声が抽出されました。


【調査概要】

■調査方法:インターネットによるアンケート

■調査対象:「不満買取センター」(http://fumankaitori.com/ )を利用するユーザー

■有効回答数:2,993名

■調査期間:2019年6月1日 ~ 6月4日

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