高知県土佐町における文部科学省「遠隔教育システム導入実証研究事業」に参画

実証研究の結果を発表ーー遠隔の利点を生かし、学習効率・意欲の向上に貢献

2019.03.13 12:30

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英会話サービス事業を運営する株式会社レアジョブ（以下、レアジョブ）は、高知県土佐町（以下、土佐町）における「遠隔教育システム導入実証研究事業」に参画・実施しました。

高知県土佐町における文部科学省「遠隔教育システム導入実証研究事業」の実施について

2018年4月に、文部科学省は都道府県教育委員会などを対象に「遠隔教育システム導入実証研究事業」の公募を行い、採択された高知県土佐町の声掛けにより、教育的検証の面においてレアジョブも参画しました。

新学習指導要領の施行により、外国語活動の開始学年が引き下げられ、「外国語」の教科化などが控える中、土佐町では教育行政における重点施策として「英語教育の教科化」「教育のICT化」「教員の働き方改革」を掲げています。今回の実証事業では、公教育における教科・単元としての英語の学びと民間の「レアジョブ英会話」をリンクさせ、さらに西日本電信電話株式会社（以下、NTT西日本）の遠隔教育システムを活用することによって、学習者の英語4技能向上と教職員の英語授業の負担軽減について実証を行いました。

　遠隔授業の重要性が増してくる中、オンライン英会話サービスを中心とした英語4技能向上における学習手段の提供だけではなく、学習効果や教職員の負担を最大限に削減するため、ICT環境の構築も同時に重要となってきています。今回の実証事業の結果をふまえ、レアジョブは遠隔教育システムを持つNTT西日本の協力により、商品化の検討をしてまいります。

実証研究事業内容

・取組み１：「オンライン英会話サービスを活用した公教育における英語学習の品質向上」

英語教科の各単元の内容に応じて、外国人講師による遠隔教育授業（オンライン英会話）を以下の３つの形式で実施し、授業における有用性・有効性について実証しました。

・取組み２：「他校との交流授業による英語コミュニケーション能力向上」

学んだ知識を活用する場として、離れた地域の他校との交流授業により、さらなる英語コミュニケーション能力の向上、探究的な授業作りを、遠隔教育システムを活用して実証しました。

【実証事業概要】

・実施期間：2018年10月～3月（うち授業回数は合計11回）

・実証校と国内交流授業接続校の概要

実証研究事業結果報告（土佐町の文部科学省への報告資料を参照）

【結果サマリ】

・従来の授業と比較して、自分の英語が通じた・講師の言葉が理解できたときの達成感が大きく、学習意欲の向上につながった

・特に、グループ・マンツーマンレッスンでは、遠隔教育による学習の質の向上を実感した

・教育委員会のICT支援員と各事業者（NTT西日本、CISCOなど）が連携することで、準備から実施まで効果的・効率的な遠隔教育実施のサポートができた

【授業設計について】

■接続先とつなぐことで、どんな価値があったのか（それは遠隔教育ならではの良さを生かしたものだったか）

特に「レアジョブ英会話」（海外在住外国人講師）との接続は、学校向け外国語指導助手（Assistant Language Teacher、以下ALT）との会話よりも自分の英語が通じた・講師の言葉が理解できた時の達成感が大きく、学習意欲の向上につながった。

■接続先とつなぐことで、授業本来の目的は達成できたのか（遠隔教育では、本来授業で育みたかった力を育成することができたのか）

主に単元のまとめとして、学んだ表現を実際に他者と伝え合うかたちで実施しており、目的は達成できた。

■接続先の専門性や、接続する必然性を生かした活動がなされていたか

「レアジョブ英会話」との接続は、授業設計のノウハウ、講師の質、教材など、専門性が高く、特にグループ学習・マンツーマン形式では接続による学習の質の向上が実感できた。一方で、一斉授業についてはALT・英語教育サポーターがいること、交流については回数が少なかったこともあり、必然性の面で課題が残った。

【体制について】

■効果的・効率的な遠隔教育ができるよう、教育委員会は必要な研修・サポートを提供できていたか

ICT支援員が外部関係者（NTT西日本、Ciscoなど）と学校間の調整から授業のための機器の準備、授業実施時まで、全面的にサポートを行った。

■接続先は、遠隔授業の意義・目的に応じた適切な支援を提供できていたか

レアジョブについてはノウハウも有しており、必要に応じて適切な支援が得られた。国内交流授業の接続先である十和田市立法奥小学校（十和田市教育委員会）についても、取組みに対して前向きで、十分な協力が得られた。

【株式会社レアジョブについて】

所在地：東京都渋谷区神宮前6-27-8 京セラ原宿ビル2F

代表者：代表取締役社長中村岳　　

U R L ：https://www.rarejob.co.jp/

事業内容：　オンライン英会話サービス事業

グループビジョン「Chances for everyone, everywhere.」に基づき、世界中のより多くの人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会をめざし、マンツーマンオンライン英会話サービスの「レアジョブ英会話」を主たる事業として展開しています。2014年6月には東証マザーズに上場し、現在、70万人(*)以上の会員、2,100社以上の法人企業、230校以上の教育機関など多くの方にご利用いただいてまいりました。今後、今までの英語教育の課題を解決し、「英語教育3.0」という新たな波を作り上げていくことで、サービスミッション「日本人1,000万人を英語が話せるようにする。」を実現してまいります。

* 会員数は、当社の英語サービスすべての会員数を記載

■「英語教育3.0」とは

読み書きが中心だった従来の「英語教育1.0」

課題は「話す」がほとんどないことでした。

その課題に対して私たちは、オンライン英会話を提供する事によって解決してきました。

結果、オンライン英会話は世の中に広まり、英語を大量に話す場は圧倒的に増えました。

これが「英語教育2.0」です。

しかし、英語教育における課題はまだ残っています。

私たちは、英語教育2.0における課題を解決し、日本人1,000万人を英語が話せるようにするために、新たな波となる「英語教育3.0」を作り上げていきます。

■提供サービス

・個人向けオンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」

https://www.rarejob.com/