パシフィコ横浜の地域経済への貢献を測定する調査を実施 201...

パシフィコ横浜の地域経済への貢献を測定する調査を実施  2017年度のMICEによる経済波及効果は約2,310億円

国内最大級の複合MICE※1施設、パシフィコ横浜(正式名称:株式会社横浜国際平和会議場、所在地:横浜市西区、代表取締役社長:中山 こずゑ)は、地域経済への貢献を測定するため、2017年度に開催されたMICEによる経済波及効果測定調査を実施しました。あわせて、パシフィコ横浜が存在することで、横浜市民にMICEへの参加機会を提供してきた“価値”を測定し、可視化する調査を実施しました。


MICE開催による主催者、参加者、出展者等の消費支出や関連の事業支出は、開催地を中心に大きな経済波及効果を生み出します。また、滞在期間が長く、会議開催、宿泊、飲食、観光等の経済・消費活動の裾野が広いため、一般的な観光客以上に経済効果を創出すると言われています。

パシフィコ横浜は、2020年春開業予定の新施設「パシフィコ横浜ノース」による経済効果のさらなる拡大を見据えつつ、地域経済を牽引する産業インフラとしての役割のみならず、社会インフラとしての役割を果たし、市民生活の向上にも貢献してまいります。



パシフィコ横浜


【地域経済】

1.「2017年度開催催事」経済波及効果

2017年度に開催されたMICEによる経済波及効果は、約2,310億円と前回調査より12%増

最新の平成23年(2011年)産業連関表(確報)を用いて分析を行っているため、東日本大震災の影響や市内ホテルの高稼働に起因すると思われるMICE参加者の宿泊率の低下等により市内の経済波及効果は、約860億円と前回調査より2%の減少となりました。


<全国>

(1)直接効果       :約1,060億円(2012年度調査:約 940億円)

(2)経済波及効果     :約2,310億円(2012年度調査:約2,070億円)

(3)雇用効果       :約20,000人分

  雇用者所得誘発額   :約610億円

(4)誘発税収額      :約270億円(国税・地方税合計)


<神奈川県>

(1)直接効果       :約650億円(2012年度調査:約610億円)

(2)経済波及効果     :約950億円(2012年度調査:約920億円)

(3)雇用効果       :約9,300人分

  雇用者所得誘発額   :約270億円

(4)誘発税収額      :約22億円(県民税・事業税・その他間接税)


<横浜市>

(1)直接効果       :約600億円(2012年度調査:約580億円)

(2)経済波及効果     :約860億円(2012年度調査:約870億円)

(3)雇用効果       :約7,300人分

  雇用者所得誘発額   :約240億円

(4)誘発税収額      :約13億円(主に市民税)


主な増加要因

(1)前回調査(2012年度)に比べ、調査対象者数が増加(前回338万人→今回393万人)

(2)遠方からの来場者の増加による、市内までの交通費等の来場者単価の増加



【市民生活】

2.横浜市民が感じる「パシフィコ横浜の価値」

横浜市民が感じる価値は、約42億円と前回調査(約35億円)より20%増。

パシフィコ横浜が横浜市内に存在していることで、市民が時間をかけて市外まで出かけずに、低コスト(安い交通費等)で高頻度にさまざまなMICEに参加できるという価値を測定しました。


<測定方法>

「提供価値」=市民がMICEへの参加を通じて感じる価値 ― 訪問に必要な費用(交通費+時間価値)


なお、詳細は、別紙「2017年度パシフィコ横浜経済波及効果測定 詳細説明資料」をご確認ください。


※1 MICEとは

Meeting(企業ミーティング)、Incentive Travel(報奨・研修旅行)、Convention(国際会議)、Exhibition/Event(展示会/イベント)といったビジネスイベントの総称。

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